フランチャイズ展開

１．群雄割拠時代に突入した個別指導FC。50本部8000教室

現在、個別指導フランチャイズ（FC）ブランドは確認できるだけで、大小含め50本部ほどあるようです。

個別指導FC教室は8,000にも上る。日本全国に学習塾は約5万あると言われる中、実に6教室に1教室がFCになる計算です。

（ＩＮＳＩＧＨＴ ＮＯＷ！より）

業界順位は1位：明光義塾（明光ネットワークジャパン）、2位：ITTO個別指導学院（自分未来きょういく）、3位：スクールIE（拓人）と続き、個太郎塾（市進HD）、京進スクール・ワン（京進）、AXIS（ワオ・コーポレーション）、城南コベッツ（城南進学研究社）、ベストワン（ECC）、トライプラス（トライグループ）などがフランチャイズ展開を進めています。

1教室あたりの売上高も前年比106.2％の1,176万円と順調に伸びています。

しかし、これだけ店舗数が増え、少子高齢化が進むと、各店の売上が減少することはもちろん、業界再編が行われていくことが予想されます。

私どもへも学習塾のＦＣ本部様からのご相談が時々ありますが、多くの本部様はフランチャイズ展開をする上での「本当の強み」を理解していないように思えます。

そのため、FCイベントへ参加したり、FC募集サイトへ掲載し、不特定多数の加盟希望者様へアプローチしているのです。

それは非常に非効率的ですし、加盟確率も低いでしょう。

まぁ膨れ上がった加盟開発担当者をリストラする訳にはいかないでしょうから、不特定多数の加盟希望者様へアプローチを続けたいのであれば、そのままでも構いませんが、今一度「学習塾FCとしての強み」と「自社の特徴」を考えれば、加盟ターゲットが見えてくるのではないでしょうか。

２．人手不足に“カイゼン”－サークルＫサンクス、トヨタ生産方式を導入

サークルＫサンクスは2015年2月期後半から、フランチャイズ加盟店に生産改善活動「トヨタ生産方式」を導入します。

一部店舗の実験でノウハウの確立ができたと判断し、まずＦＣ加盟店の中にモデル店を設置し、3年程度かけ順次、導入店を拡大する方針のようです。

（日刊工業新聞より）

私どもへご相談にご来社される加盟希望者様に、「今後どのようなFCへ加盟すべきか？」という質問を受け、業態を提案する前に確認事項や絶対条件はありますが、それ以外での条件としては、今後の日本経済を考え、「少人数オペレーションが可能なFC」ということを成功しやすいFCの条件の1つとして挙げています。

少子高齢化、人材採用難、人件費の高騰などを考えると、これまで成功してきたビジネスモデルが人手不足によりもしくは人件費の高騰により、うまくいかなくケースも想定できます。

そのリスクを極力減らすためには、少人数オペレーションが最適だと考えています。

今回のサークルKサンクス社がトヨタ生産方式を導入し、人手不足の対策を取ることは非常に注目すべきことです。

コンビニ各社も人手不足対策を検討し、現状よりも少人数オペレーション（無人を含む）を構築できれば、いや出来なければ、各社が掲げるような多店舗展開は難しいのではないでしょうか。

コンビニ大手は、以前もブログでお伝えしたとおり、「コラボ」や「好立地（駅中など）を獲得すること」で店舗数を伸ばそうとしています。

上位3社でなくても1000店舗を超える展開をしているコンビニは数社存在ますが、それでもこのままいくと、業界は再編され、上位3社程度が残るだけになるかもしれません。

このカイゼンが生き残り、そして店舗数を伸ばす一手になるのか注目です。