株式会社TOEZは、“ママが生徒”の親子教室TOEベビーパークのフランチャイズ展開を2011年2月よりスタートし、2014年10月、スタートから3年半で200教室が開校となり、フランチャイズ加盟数が300教室を超えました。
この背景には、加盟店からすると「教室の立上~運営」までをFC本部が一括して行ってくれるため、本業に専念しながら、無理なく新規事業をスタートする事ができるという点でもメリットがあります。
(PR TIMESより)
私どもが当「FC展開なび」とは別に、各種専門家と共に運営している「フランチャイズ加盟相談センター」でも加盟相談を受けたことがあります。
やはり魅力は「授業を行う講師は、本部が採用・育成し、退職の際も本部による再雇用にて補充する」という点でしょう。
フランチャイズでは「ヒト・モノ・カネ」は加盟店様が用意すると私どもでは定義していますが、実際にはこれらに対してもサポート体制が強い本部様は加盟開発が進みやすいと感じています。
今後どのような展開を見せるか注目したいと思います。
大邱青年ユニオンは雇用労働部の支援を受けて、7月から9月まで実施した大邱地域大企業フランチャイズのアルバイト実態調査の結果を発表しました。
回答者の70.9%がアルバイトで人権を侵害された経験があると答えました。
頻繁な追加勤務や勤務スケジュール変更の要求が25.0%で最も多く、 食事の時間と場所がないのが19.6%、 CCTVやGPSなどを利用した勤務統制が16.7%でした。
また最低時給、延長手当て、週休手当て、退職金などの法定手当ても、 きちんと受け取れないことが明らかになりました。
(レイバーネットより)
先日、ガイアの夜明けでも某カフェチェーンや某ファーストフードの労働問題が取り上げられていましたが、日本でもまだまだ問題があるはずです。
私どもでも社労士と共にFC本部様の労働問題の解決をサポートしています。
事前に対策を講じてさえいれば、大怪我をしなくて済む事例は多いので、残業、賃金、ハラスメントなどへの対応が不十分な企業様はご相談ください。