不動産事業者であるパキラハウスの従業員が、芸能関係者の賃貸物件情報をTwitterに書き込んでいたことがわかりました。
すでに書き込みは削除されています。
同店は、センチュリー21・ジャパンのフランチャイズへ加盟しており、今回の問題を受け、センチュリー21・ジャパンでも事態を公表し、謝罪しました。
同社は同店へ厳重注意を行うとともに、全加盟店に対して書面で注意喚起し、研修などを通じて再発防止を目指します。
(Security NEXTより)
これまでにもTwitterの投稿による企業の信用問題はありましたが、またも発生しました。
こういった事件はフランチャイズ店だろうが、直営店だろうが関係なくチェーン全体へと影響を及ぼします。
事件が起こった後は教育も行い、しばらくすると沈静化しますが、またこういった事件が起こる恐れもあります。
フランチャイズ業界だけでなく、社会全体の取り組みとして捉えた方が良いのかもしれません。
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の山本善政会長は来年4月の消費税率10%引き上げについて「会員の皆さまには準備、オペレーションは大変なものと心配する。変化に対応して頑張ってほしい」と7日の賀詞交歓会であいさつをしました。
来賓で駆け付けた公明党の山口那津男代表は軽減税率について、「与党の公約であり、引き上げの延期や8%時の教訓も踏まえ大局的に判断した」と理解を訴えました。
(日本食糧新聞 電子版より)
来年4月からの増税ですが、確かにオペレーションが大変そうです。
増税自体はこれまでの経験で乗り切れるかもしれませんが、飲食店で店内で食べたら10%、テイクアウトなら8%のような複雑な話も出ていますし、最終的にどのような形で落ち着くのでしょうか。
2020年を前に一つの節目となりそうな増税のタイミング。
果たして混乱せずに乗り切ることができるのでしょうか。