インドネシアで期限切れ食材使用疑惑
１．インドネシアで期限切れ食材使用疑惑インドネシアの地元誌テンポは9月4日、現地食品大手スリボガ・ラトゥラヤ傘下の外食チェーン運営会社が賞味期限切れの食材を使用していたと報じました。同社はトリドールのうどん店「丸亀製麺」26店、米ヤム・ブランズのピザ店「ピザハット」326店をインドネシアでフランチャイズチェーン展開しています。運営会社は同日、記者会見を開いて報道を否定しました。報道によると、運営会社は賞味期限が迫った小麦粉や天ぷらなどの食材の品質を検査し、自社判断で期限を最大６カ月延長していたというのです。テンポと英ＢＢＣが共同で調査し、期限を延長した食材のリストや、不正の手順を説明した社員のメールを入手したそうです。この行為が期限切れ食品の販売を禁じた法律に違反すると指摘しました。（日本経済新聞より） インドネシアで消費者の反応は分かりませんが、法律違反どうこうではなく消費者離
