日本最大の店舗数を誇るフランチャイズ本部「セブン―イレブン・ジャパン」が団体交渉を拒否したとして、フランチャイズ加盟店のオーナーたちでつくる労働組合(ユニオン)が救済を申し立てていた問題で、岡山県労働委員会は20日、「加盟店主は労働組合法上の労働者」と判断し、団交拒否はセブン側の不当労働行為と認定しました。
加盟店オーナーが労働者にあたるか、という問題の判決ですが、ここまでに4年に歳月を要しました。
岡山県労働委員会は今後同様の行為を繰り返さないと誓約する文書をユニオンに渡すよう命じました。
もちろん、フランチャイズの契約書では、加盟店は独立した事業主と記載しているはずですが、そのような扱いではないという今回の判決は「フランチャイズを真っ向から否定する」とセブンイレブン側は反論しています。
セブンイレブンと言えば、ロスチャージ訴訟でも注目されましたが、今回の不当労働行為認定はどのような結論を迎えるのか、注目していきたいと思います。
ちなみに余談ですが、コンビニの2月の売上は前年比+1.0%と、大雪の影響で前年を上回ったようです。
金沢カレーのチャンピオンカレーが、今回の増税により、17年ぶりに価格を改定するそうです。
価格は平均10円アップし、看板メニューのLカツカレーも、時間帯によって割引するその幅が少なくなるようです。
ちなみに今回の価格改定は全47店舗中、27店舗が決まっていて、エリアFC契約を結ぶ東海などの20店舗はまだ未定です。
次に大戸屋HDは今月26日、台湾ファミリーマートと中国におけるエリア・フランチャイズ契約を締結したと発表しました。
昨年9月に大戸屋HDの海外子会社「台湾大戸屋」の全株式を、台湾ファミリーマートに譲渡し、台湾での展開を任せてきましたが、今回のエリアフランチャイズ契約により、中国についても台湾ファミリーマートに任せることになります。
チャンピオンカレーの店舗数でも、約半分がエリアFC。
大戸屋も海外展開については、現地企業とエリアFC契約を締結。
今後益々エリアFC契約によるフランチャイズ展開が国内外で加速するのではないかと感じた2つの記事でした。