フランチャイズ展開

１．野放しのフランチャイズパッケージ

インバウンド需要や海外からの資金流入に伴って増えているトラブル相談の一つに、フランチャイズパッケージに関する紛争がある。日本のフランチャイズチェーンの本部と、そこに加盟する外国人との間で起こる問題である。
過去には、フランチャイズ本部の怠慢で店舗オープンすらできずに契約解除に至った案件で、契約書の一方的な条項を盾に、外国人が１千万円近い違約金を請求されたものもあった。
（THE SANKEI SHINBUNより一部抜粋）

昨日、フランチャイズショーに行き、久々にブログを書こうとネットニュースを検索していたら、フランチャイズショーよりも気になる記事を見つけたのでブログに書き留めておきます。
中国人が日本で土地を買うために、日本で会社を設立するという相談は、グループの中国法人からも相談を受けます。
ただし、簡単には会社は作れず、いくつか要件があり、それをクリアするためにフランチャイズに加盟するというパッケージを移住用フランチャイズパッケージとここでは呼んでいます。
さらには、それを売りにするフランチャイズ本部からもご相談を受けたことがあります。
いずれにせよ、本部側も加盟店側も問題ありとして、どちらの案件も携わっていませんが、この手のトラブルは今後も増えるでしょう。
政治や倫理観の話はここではしませんが、中小小売商業振興法の対象を全業種に拡大する程度でも少しはましになるのでは？と思います。

２．4割超が70歳以上まで働く！

人生100年時代、セカンドキャリアへの注目が高まっています。日本経済新聞社によると、何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、2018年の調査開始以来、最も高かったことが分かりました。全体の7割が老後の「経済面」の不安を感じており、定年前からセカンドキャリアに対しての関心が高まっています。
また、日本政策金融公庫の調査では「起業関心層」に対して起業の時期について尋ねたところ、「10年以内に起業する」(15.4％)、「いずれは起業したいが、時期は未定」(36.7％)と全体の52.0％が明確な開業時期まで決めていないことが分かりました。
将来の不安から70歳以上まで働き続けたいと考えている人は多い一方、セカンドキャリアについての具体的な時期まで決めている人は少ないです。
（PR TIMESより一部抜粋）

アントレが行うフランチャイズ本部見学バスツアーのプレスリリースの中の一文です。
定年後の再雇用が延長され、65歳までは義務。70歳までは努力義務となっていますが、人生100年時代と考えると、65歳以上でも働けるセカンドキャリアを考える人は増えるでしょう。
セカンドキャリアを考えた時に、最も思いつきやすいのはフランチャイズではないでしょうか。
ここ数年、新規事業としてフランチャイズへの加盟を検討する企業様からのご相談が増えてきました。
実際、昨日のフランチャイズショーでも1社とあるフランチャイズ本部に紹介しています。
個人も法人もフランチャイズへの加盟熱が高まっているのであれば、今後のフランチャイズ業界の成長は加速していくかもしれません。