フランチャイズ展開

１．県がコンビニなど13社と協定

新潟県は1月25日、フランチャイズチェーン業界団体に加盟するコンビニエンスストアや外食産業など13社と、災害時の帰宅困難者支援協定を締結しました。

災害時、協定を結んだ事業者の店舗で、帰宅困難者に情報や水道水の提供、トイレの貸し出しを行います。

都道府県と同団体との協定は40件目で、昨年2月末時点で対象となる県内の店舗数は955店舗です。

（毎日新聞より）

今回の協定を受け、フランチャイズチェーン協会の会長そしてハードオフコーポレーションの会長でもある山本氏は「フランチャイズは社会のインフラだ」と言っています。

まさにその通りで、震災などで活躍するだけのチェーンパワーを持っていると思います。

新潟県に限らず、他県でもこういった事例が増えて欲しいものです。

２．WHGフランチャイズ加盟に関する基本合意書を締結

藤田観光株式会社と、株式会社新昭和は、株式会社新昭和が千葉県木更津市、JR木更津駅東口に建設を予定しているビルに関し、WHGフランチャイズ加盟に関する基本合意書を締結しました。

千葉県内では「千葉ワシントンホテル」（千葉市）に次いで2箇所目となり、またフランチャイズ展開としては12箇所目の出店です。

（dot.より）

ホテルの建設ラッシュが続いています。

都内ではホテルが足りず、23区外や周辺の県に外国人観光客が流れていると聞きますが、2020年に向け、益々訪日外国人が増えるでしょう。

ホテルのフランチャイズ業界も加盟が続くのでしょうか。

注目です。