地盤ネットホールディングスは12月1日、フランチャイズ加盟店の新規募集を再開すると発表しました。
業務提携先のリペアワークスとも共同でフランチャイズ店の開発を推進します。
マンション傾斜の問題などでニーズが拡大しているとみて、全国6つの本支店でカバーできない地方の中小規模な住宅会社からのニーズに対応します。
(Searchinaより)
横浜の傾斜マンション問題以降、地盤調査会社への信頼が揺らぎ、第三者からのセカンドオピニオン・ニーズが高まることが予想され、対応できる企業の中でも上場している企業である地盤ネットホールディングスが候補として上がるというのは納得できるでしょう。
新規事業としてリフォーム事業へ参入する建築関係の企業も増えていますが、地盤調査とくにセカンドオピニオンは今回の件で今まで以上にニーズが高まることが予想されますので、新規事業としても最適ではないでしょうか。
私どものグループでも税務・労務・海外に関するセカンドオピニオンサービス、そして弊社ではフランチャイズにおいてもセカンドオピニオンサービスを行っております。
お客様に安心を与えるという意味では、フランチャイズのようなチェーン展開も、セカンドオピニオンも同じような役目を果たしていると考えることも出来そうです。
11月29日、「ブラック企業大賞2015」が発表となり、セブン‐イレブン・ジャパンが大賞に選ばれました。
セブンへの受賞理由として実行委は、販売期限の近い弁当などを値下げする「見切り販売」を妨げるなどしてフランチャイズ加盟店から搾取しており、そのしわ寄せがアルバイトに及んでいるとしています。
実行委メンバーの佐々木亮弁護士は「フランチャイズという歪んだ構造に問題がある」と語りました。
(ビジネスジャーナルより)
この文章を読んでの感想ですが、色々と感じたことはあります。
どれも捉え方が様々なのでここでは割愛しますが、1点だけどうしても気になることがあります。
それは「フランチャイズという歪んだ構造」という発言です。
まず大前提として発表の場にいた訳ではないので、発言が省略されていることはあるかもしれません。
それを踏まえた上でですが、世界では2大ビジネスと言われているフランチャイズビジネスに対し、もしこのままの表現を使ったのだとすれば、疑問を持たずにいれません。
もし歪んだ構造なのであれば、上場する加盟店が現れるのでしょうか。
「法律的に歪んでいる」「セブンイレブンの~」などを発言をしていて、恐らくそれを記事の都合上、省略してこうなったのだとは思いますが、関わる者としては、あまり気分が良い文章ではないと感じました。