フランチャイズ展開

１．デリカフーズは外食・中食向けの青果物事業好調

デリカフーズの外食・中食向けの青果物事業が好調です。

同社グループが長年取り組んでいる青果物の機能性研究を活かした付加価値の高いメニュー提案を積極的に推し進めたほか、顧客の「食の安全・安心」への関心が一層強くなったことに伴い、同社グループ内において継続的に整備・運用しております食品安全確保・品質保証の体制並びに危機管理などリスク管理の体制を高く評価を得たことで、FCをはじめ、大手外食チェーン等の新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が計画以上に進展し売上は増加しました。

（Searchnaより）

中国の期限切れ鶏肉問題以降、安全安心を求め、国内へシフトする企業が増えてきました。

国内でもアクリフーズの農薬混入問題がありましたが、中国への不信感に比べればリスクは低いのでしょう。

安さばかりを求めてきた時代から安心安全を重視するような価値観が消費者に生まれることにより、生産から一貫して国内に届けられる一貫した体制が、食に限らず浸透するような時代がやってくるのかもしれません。
2020年以降、少子高齢化などにより日本の未来に不安を抱える日本人が多いと思いますが、ここからの6年の間にどれだけの変革を起こせるのか。

新しい時代の幕開けが近いのでは、という期待が様々なニュースから感じます。

２．売買FCのイエステーションが売却フェア開催

売買仲介のフランチャイズ事業を展開するイエステーションはこのほど、売却相談キャンペーン「全国一斉!秋の『売りタイ』相談フェア」を開始しました。

（住宅新報.webより）

リノベーション、シェアハウスなど以前は存在しなかった方法で住宅（賃貸を含む）を販売するようになってきました。

スクラップアンドビルドのスタイルを取ってきた日本において、こういった新しいスタイルが定着することは新しい市場を生み出す反面、縮小していく市場も出てきます。

スクラップ以上にビルドばかりが増える賃貸住宅では空室問題が深刻で、地方を中心にこの傾向は益々加速することでしょう。

そんな中、三井住友信託銀行が１０月から空き家対策の新事業として、転居や相続などで生じた空き家の管理を請け負うほか、有効活用の提案や売却などの手続きにも応じていきます。

子会社の三井住友トラスト不動産が警備会社や住宅メーカーと提携し、一貫したサービスを提供する考えで、管理から処分まで総合的なサービスを提供するのは業界で初めてのようです。

2020年までの建設需要に加え、復興需要もある建設業界に対し、住宅業界はこの先、不安が付きまといますが、このような時こそ新しいビジネスが生まれ、フランチャイズ化も進むのでしょう。

私どもへも最近、新しいビジネスの相談が増えてきており、今後どのようなビジネスに出会い、それのフランチャイズ化に携われるのか楽しみです。