フランチャイズ展開

１．ファミリーマートの加盟店の苦悩

2月1月、ファミリーマート八王子旭町店で全品半額セールが行われていることがインターネット上で話題となりました。

セール後、同店は閉店となったが、その裏にはファミリーマート本部の不正が関係していると言われています。

同店を含め、4店舗のオーナーを務めていた竹内稔氏は、昨年3月に本部のスーパーバイザーと棚卸し業者によってプリペイドカードの一種であるクオカードが着服されていることに気づき、店長集会で、その不正について本部に説明を求めたが、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除されました。

さらに竹内氏の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたと言います。

竹内氏は「（半額セールは）奇襲だった」「ファミマ本部と戦う姿勢を示すために、世間の注目を集めようと思い立った」と語り、本部を訴える構えだと言います。

（ライブドアニュースより）

同ニュースでは、更に悪質なクレーマーの増加も加盟店オーナーを悩ませていると書かれています。

コンビニオーナーに土下座を強要し、恐喝したというニュースも記憶に新しいところです。

何処までが真実かは分かりませんが、こういったことで訴訟が起きることは、コンビニ業界にとっても、フランチャイズ業界にとってもマイナスでしょう。

コンビニ大手3社は出店意欲が旺盛のようですが、こういった問題を真摯に受け止め、解決することで足場を固めることが必要なのかもしれません。