近鉄百貨店は地方店舗の活性化策として、人気企業のフランチャイズに加盟し、百貨店内で自らが運営する方式を広げます。
まずは生活雑貨大手の東急ハンズと連携し、奈良市に店舗をオープンしました。
テナント形式ではなく、百貨店自らが店舗を運営することで、地元ニーズに沿ったきめ細かな対応を目指します。
「FC加盟店」の立場の近鉄百は売り上げの中から一定の対価を「FC本部」に支払います。
安定した賃料が計算できるテナント誘致と比べ、収益が変動するリスクがあるが、店舗を自在に運営できるというメリットがあります。
近鉄百の高松啓二社長は「今までと違う店づくりをしないと負けてしまう」と話しているようです。
(産経WESTより)
魅力的なテナントを誘致し、成長してきた商業施設(百貨店)が変革の時期を迎えているのではないかというニュースです。
大都市圏はまだしも、地方では誘致しようにも、人材を送ることや売上に不安を抱え、出店するFC本部が減っているのではないでしょうか。
私どもではこの問題を解決する手法を、今年から開催した「加盟開発勉強会」で告知しましたが、現在実験的に行っている九州を皮切りに全国的にこの問題を解決していきたいと思います。
百貨店側が直営展開し、売上が思うように伸びなければ、テナントの離反が進むことも考えられます。
どうなるのか、注目です。
セルコホームは2019年までに、現在68社76拠点のフランチャイズ加盟店数を100拠点に拡大させると発表しました。
2015年4月からは、加盟店に従来以上に厳しい条件を課し、施工品質の向上と業績アップを目指すことを明確に示しています。
(住宅産業新聞社より)
共存共栄の関係にある本部と加盟店ですから、厳しい条件を課し、共に生き残って行こうという姿勢は当然だと思います。
増税、少子高齢化、経済不安など住宅メーカーにとって、厳しい時代に突入していきますが、果たして2019年までに100拠点は達成するのか、注目です。