フランチャイズ展開

１．リサイクルマートを提訴

「70％以上の粗利を確保できる」と勧誘しながら経営指導不足のため損害を受けたとして、リサイクルチェーン店「リサイクルマート」の元加盟店主ら7人が今月3日、同店をフランチャイズ展開する「FTC」を相手取り、約2億4千万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こしました。

同社は、リサイクルマート１７０店舗を全国で展開しています。

（産経ニュースより）

今回の訴訟は未経験でも運営できるとしながら、商品の買取価格の指導などが行われず、経営支援もなかったというものです。

買取はリサイクルにとって最も重要な業務であり、その指導ができないというのはノウハウがないと言っても過言ではありません。

フランチャイズビジネスでは、「ヒト・モノ（物件）・カネ」を加盟店が用意し、「ノウハウ・ブランド・情報・独自の商品やサービス」を本部が提供します。

確かに最近では加盟店が用意すべき「ヒト・モノ・カネ」に本部が関与するフランチャイズモデルも現れましたが、ノウハウがないビジネスモデルは成り立ちません。

170店舗も展開しているのでノウハウがないと言うことはあり得ないと思いますが、上記の「本部と加盟店の関係」そして継続的な経営指導はフランチャイズビジネスの基本ではないでしょうか。

２．エム・フロンティアがCCCモバイルと資本提携

スマートフォンアクセサリー専門店「UNiCASE」を展開するエム・フロンティアが、CCCモバイルと資本・業務提携を行いました。

CCCモバイルは、カルチュア・コンビニエンス・クラブが設立した子会社で、オリジナルスマートフォンの開発や、TSUTAYA店頭での端末・グッズの販売を行います。

（ITmedia Mobileより）

現在FC店を含め16店舗を展開する「UNiCASE」にとっては、TSUTAYAをはじめとしたCCCのインフラを利用できるのは非常にメリットが大きいです。

CCCにとっても関連性の高い商品の開発を行わなくても済むと共に、提携商品に特化して高粗利であればメリットが大きく、条件は分かりませんが両社にとって良い提携なのではないでしょうか。

３．教育関連企業が学童保育事業を拡大

教育関連企業が学童保育事業を拡大することを次々と発表しています。

・ベネッセホールディングス～今後15カ所まで施設を増やす

・市進ホールディングス～拠点を増設。

・明光ネットワークジャパン～15年度内に10カ所（3倍）に。

・やる気スイッチグループホールディングス～FCを中心に７年間で500カ所（現在の10倍）に。

・栄光ホールディングス～16年度に約25拠点（3.5倍）にする。

学童保育の潜在需要は約40万人と言われており、教育各社は児童の囲い込みにつなげていきます。

（月刊 私塾界より）

ここ数年、FC業界でも成長し続けている個別指導塾を中心とした教育関連企業が本格的に学童保育事業に取り組み始めました。

そのまま囲い込み、得意の市場へと持ち込むことが予想されます。

そろそろ頭打ちになりそうであった個別指導塾に代わり、フランチャイズ業界へ学童保育旋風が巻き起こるかもしれません。