フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

フランチャイズ加盟相談センターでは、「フランチャイズに加盟したい」
「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

フランチャイズ加盟相談センター ブログ

新会長に中山勇ファミマ会長

新会長に中山勇ファミマ会長

1.新会長に中山勇ファミマ会長 日本フランチャイズチェーン協会は、5月18日の総会・理事会で新会長に中山勇ファミリーマート会長が就任しました。 副会長・CVS部会長に古屋一樹セブン-イレブン・ジャパン社長、同・小売・サービス部会長に石田誠アップガレージ会長、同・外食部会長に近藤正樹日本KFCホールディングス社長が就きました。 日本フランチャイズチェーン協会は今年設立45周年を迎え、記念事業として「改訂版フランチャイズハンドブック」「日本フランチャイズチェーン協会45年史」「倫理綱領ポスターボード」を会員企業へ配布しました。 (日本食糧新聞より)   早々たる顔ぶれが一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会を支えていくことになるというニュースです。 同協会では私どもと同じように、加盟したいという方の相談窓口を設けています。 ただ、私ど

グループ中期事業計画を取り下げ

1.ブックオフグループ、中期事業計画を取り下げ ブックオフコーポレーションは5月10日、2015年5月に策定した「グループ中期事業計画」を取り下げると発表しました。 最終年度の2020年3月期の数値目標達成が困難と判断したものです。 引き続き、リユース業において事業を成長させる要素であるお客からの商品買取を最大にするために、お客がいつでも、どこでもリユースサービスを利用できる環境を構築する予定です。 商品を全国の「BOOKOFF」、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」といった店舗網での販売に加え、「ヤフオク!」をはじめとするインターネット販売への同時出品も進めることでチェーンの商品在庫を最大の売上・利益につなげます。 (VentureTimesより)   フランチャイズ展開もしているブックオフが今期の事業計画ではなく

新事業育成資金で事業展開を加速

1.新事業育成資金で事業展開を加速 株式会社ローカルワークスは、サービス拡充のため、株式会社日本政策金融公庫の新事業育成資金を活用し、2017年4月20日に5,000万円の資金調達を実施いたしましたのでお知らせします。 株式会社ローカルワークスは、住宅リフォームや店舗内装工事、リノベーション等、あらゆる家のお困りごとを施工業者に依頼できるプラットフォーム「リフォマ」を提供しています。 このたびの資金調達により、事業の拡大に必要なシステム開発およびマーケティング投資を強化し、より一層の事業拡大を図って参ります。 (exciteニュースより)   あらゆる分野でプラットフォームやワンストップというような新事業が増えているように思えます。 利用者からしてみたら、ショッピングセンターなどと同様に一か所で全てが済むというのは便利でニーズはあると思います。

JAL、ビジネスジェットサービス開始

1.JAL、ビジネスジェットサービス開始 JALは5月1日より、東京=パリ間の定期便とビジネスジェットのチャーターサービスを組み合せた「JAL FALCONビジネスジェットサービス」の販売を開始します。 フランス大手ビジネスジェットオペレーターのダッソー・ファルコン・サービスと提携し、法人向けサービスの新事業を開始することで、付加価値の高い欧州路線戦略と新事業への芽を育てる"新しい挑戦"を展開します。 (マイナビニュースより)   移動時間もビジネスマンにとっては重要な仕事の時間と考える方も多いと思いますが、Wifiの利用など近年飛行機内で仕事がし易い環境になっています。 既に世界で3万機以上のビジネスジェットがあり、年4%程度増えているようです。 ヒト・モノ・カネと並び、経営資源と言われることがある「時間」。 この流れは今後も続くので

セブンがロイヤリティを引き下げた理由とは

1.セブンがロイヤリティを引き下げた理由とは コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ店のオーナーから徴収するロイヤリティを1%引き下げると発表しました。 これはコンビニ業界としては衝撃的な話なのですが、いったいどういうことなのでしょうか。 セブンのロイヤリティは競合他社に比べて高めで、これが同社の高収益を支えてきたわけですが、最近ではコンビニの売上高が頭打ちとなりつつあり、同社のロイヤリティの高さが各店舗の経営を圧迫するようになってきました。 コンビニのオーナーは店舗によってはかなり劣悪な経営を強いられているともいわれています。 今回のロイヤリティ引き下げによってオーナー側の経営は少しだけですが楽になるでしょう。 (THE PAGEより)   THE PAGEの記事では更にこのように締めくくってます。 「しかし

九州地区でのFC展開を本格化

1.九州地区でのFC展開を本格化 車買取フランチャイズチェーンを展開するユーポスは4月から九州地区でのFC展開を本格化させています。 4月1日にはFC店、ユーポス西新店、8日にも同福重店が2週連続オープン、同じく1日からは福岡・佐賀エリアでのテレビCMを開始し、九州地区での認知度拡大を図ります。 既存の九州ユーポスの4店と合わせて、早期に10店舗を超える体制が整う見通しです。 (Goo-net自動車流通より)   全国展開のイメージはありましたが、九州ではまだ4店舗だったようです。 それが一気に10店舗超ですから、本格展開です。 あとは仕入れとSVの継続的支援がどこまでスピードについていけるかが気になるところですが、いずれにせよ注目です。   2.学研グループ会社が認知症予防の新サービス 株式会社学研ホールディングス

ベトナムで「串家物語」などFC展開

1.ベトナムで「串家物語」などFC展開 外食チェーンのフジオフードシステムは3月27日、ベトナムのメサ・アジア・パシフィック・トレーディング・サービス社と、同国でのマスターフランチャイズ契約を結んだと発表しました。 ベトナムで串揚げの「串家物語」、うどん店「つるまる」、天ぷら「えびのや」をフランチャイズ展開し、7月に1号店を出店する計画です。 メサは流通事業のほか、「MKレストラン」、「大戸屋」といった外食店のフランチャイズ事業を手がけています。 (newsclip.beより)   フジオフードシステムがベトナムの企業とフランチャイズ展開を始めるというニュースですが、既に他のフランチャイズも展開している企業となら安心できるでしょう。 マスターフランチャイズ契約の内容がどのようなものかは明らかにされていませんが、ベトナムで今まで以上に日本のブラ

電子業界の巨木が電子事業から手を引く

1.電子業界の巨木パナソニック、電子事業から手を引く 「17年度は選択と集中を進め、締め切りをもうけて改革に取り組む」 日本の電子業界の巨木、パナソニックが大々的な事業再編に乗り出します。 2000年代にグループの成長を牽引した半導体やデジタルカメラなどの核心事業を大挙売却し、自動車・住宅部門を新たな成長動力として育てるという計画です。 日本経済新聞はパナソニックが収益の出ていない6つの事業部を対象に今年上半期から来年にかけリストラを進めると3月25日に報道しました。 まず今春にデジタルカメラと電話交換機、光ディスク事業部を完全に解体し、関連人材をすべて移管します。 来年3月までに兵庫県の液晶パネル生産設備と住宅用太陽光設備を売却します。 半導体事業会社はイスラエルの合弁会社に株式を売る案が検討されています。 (中央日報より)  

業界初! ご近所お助けサービス開始

1.業界初! ご近所お助けサービス開始 コインランドリーのフランチャイズを展開する株式会社mammaciaoとシェアリングエコノミーサービスの株式会社エニタイムズは協働し、2017年4月3日、店舗の空きスペースを利用した新サービスの提供を開始します。 「コインランドリーを、もっと地域に」と題された本プロジェクトは、エニタイムズが運営するご近所助け合いアプリの利用者に、コインランドリーの空いたスペースを無料で提供します。 今回のプロジェクトを通して、さまざまな年齢層が助け合い、報酬を得る機会を創出することで、地域コミュニティを強化する一助となることを目指しています。 (exciteニュースより)   初対面でもコインランドリーを打ち合わせやサービス提供の場とすることで、利用がしやすくなるというのは納得感があります。 エニタイムズ社がサービスを提

文化庁先行移転、官民で文化事業

1.文化庁先行移転、官民で文化事業 京都への全面移転を予定している文化庁は4月に設置する先行移転組織で地域振興につながる新たな文化事業を官民一体で進めます。 同組織に凸版印刷やJTB、茶道美術図書を出版する淡交社、京都商工会議所が人員を派遣します。 地元の自治体や大学も加わり、関西一丸で文化庁の新事業を後押しします。 (日本経済新聞より)   近年、産学連携による新事業が目立つようになってきましたが、関西一丸で文化庁の新事業を後押しするというのですから、失敗は許されないでしょう。 しかし、失敗は許されないからと言って、撤退基準を設けないというのは違います。 世の中に絶対は無い訳ですし、傷口を最低限でとどめるためにも、新事業では事業計画書内に撤退基準を設け、その計画に則り進めるべきです。 果たして京都への全面移転と新事業はどうなるの

歯科医院のカルテ保管の新事業

1.歯科医院のカルテ保管の新事業 歯科医院向けの通信販売事業を手掛ける歯愛メディカルは3月15日から、医院が所有するカルテなどの文書を保管するサービスを始めます。 歯の石こう模型も預かります。 都市部の歯科医院は狭いため、カルテや模型の保管に悩むところが多く、需要が見込めると判断したとのことです。 白山市内にある自社の倉庫で文書を保管する計画で、倉庫業の認可を受けました。 専用の保管箱を使用し、預かり料は月額で1箱98円(税込)、配送料は1箱698円(同)を予定しています。 (47NEWSより)   これは認知されれば利用者が多い新事業ではないでしょうか。 1箱月額98円という価格もいい価格設定だと思います。 専門家には法律的に資料等を何年か保管する義務があることがあります。 電子化できていない業界では特にこういったサ

みちのく銀創業、新事業後押し

1.みちのく銀創業、新事業後押し 創業、新事業に取り組む事業者を支援するため、みちのく銀行は2月21日、県内の産学官と連携して出資や社債などでリスクマネーを供給する投資ファンド「みちのく地域活性化ファンド」を創設しました。 ファンドを活用し、成長産業を創出することで地方創生の取り組みを進めていきます。 記者会見で高田邦洋頭取は「連携を密にし、地域を元気にする事業、外貨を稼げる企業を育成し、地方創生の取り組みを進めていきたい」と意欲を示しました。 (産経ニュースより)   近年、産学官連携をよく耳にするようになりましたが、ファンドがそこに出資等を行い、新事業を後押しするのは心強いと思います。 2020年に向け訪日外国人観光客へアピールする企業が増えていますが、2020年以降も継続的に外貨を獲得できる地域になるためにも、この数年が勝負となるはずで

キタムラ、129店閉鎖を発表

1.キタムラ、129店閉鎖を発表 DPE大手のキタムラは2月14日、2018年3月期までに全体の約1割にあたる129店を閉鎖すると発表しました。 カメラ付きのスマートフォンが普及し、本業の写真のプリントが低迷し、回復の見通しは立たたないうえ、新事業も苦戦しています。 収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷です。 撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなりました。 キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていません。 新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いています。 (日本経済新聞より)   同業でフランチャイズ展開もしているプラザクリエイトの大島社長は、いずれDPE市場は無くなると明言しています。

すかいらーく、19年までに450店出店

1.すかいらーく、19年までに450店 すかいらーくは2月9日、2017年~2019年の3年間で約450店の新規出店を行う計画を含む、中期事業計画を発表しました。 新ブランド開発により、出店余地が約2300か所に拡大したためです。 これまでに、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」、焼肉オーダーバイキングの「じゅうじゅうカルビ」、SC・駅ビル内女性向け定食「chawan」、郊外型カフェ「むさしの森珈琲」、とんかつ・唐揚げ専門店「とんから亭」の5ブランドを開発しました。 2017年~2019年の3年間で約450店を出店することで、閉店を除いたネット出店数は約350店と大幅に増やす計画です。 計画を実行するための費用に充当するため、貸付限度額300億円のコミットメント型タームローン契約をみずほ銀行などと締結しました。 (流通ニュースより)  

保険ショップが台湾で2号店出店

1.保険ショップが台湾で2号店出店 保険ショップ『保険クリニック』を運営するアイリックコーポレーションは、1月20日に台湾にてオープンいたしました。 統一保険経紀人股?有限公司傘下の保険ショップ『保険本舗InsureShop』第2号店のオープニングセレモニーにご招待いただき、出席をいたしました。 また、昨年に締結したアドバイザリー業務提携の契約を更新し、調印式を開催いたしました。 (JIJI.comより)   今後のフランチャイズ展開を見据え、2社はフランチャイズ事業の教育や運営代理店の募集・選定方法等について情報交換をしたようです。 日本の保険ショップが台湾でフランチャイズ展開。 日本のブランドが海外でフランチャイズ展開するパターンは、今後も様々な分野に広がるかもしれません。   2.セーブオン全店がローソンに ロ
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