フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

フランチャイズ加盟相談センターでは、「フランチャイズに加盟したい」
「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

フランチャイズ加盟相談センター ブログ

業界初! ご近所お助けサービス開始

業界初! ご近所お助けサービス開始

1.業界初! ご近所お助けサービス開始 コインランドリーのフランチャイズを展開する株式会社mammaciaoとシェアリングエコノミーサービスの株式会社エニタイムズは協働し、2017年4月3日、店舗の空きスペースを利用した新サービスの提供を開始します。 「コインランドリーを、もっと地域に」と題された本プロジェクトは、エニタイムズが運営するご近所助け合いアプリの利用者に、コインランドリーの空いたスペースを無料で提供します。 今回のプロジェクトを通して、さまざまな年齢層が助け合い、報酬を得る機会を創出することで、地域コミュニティを強化する一助となることを目指しています。 (exciteニュースより)   初対面でもコインランドリーを打ち合わせやサービス提供の場とすることで、利用がしやすくなるというのは納得感があります。 エニタイムズ社がサービスを提

文化庁先行移転、官民で文化事業

1.文化庁先行移転、官民で文化事業 京都への全面移転を予定している文化庁は4月に設置する先行移転組織で地域振興につながる新たな文化事業を官民一体で進めます。 同組織に凸版印刷やJTB、茶道美術図書を出版する淡交社、京都商工会議所が人員を派遣します。 地元の自治体や大学も加わり、関西一丸で文化庁の新事業を後押しします。 (日本経済新聞より)   近年、産学連携による新事業が目立つようになってきましたが、関西一丸で文化庁の新事業を後押しするというのですから、失敗は許されないでしょう。 しかし、失敗は許されないからと言って、撤退基準を設けないというのは違います。 世の中に絶対は無い訳ですし、傷口を最低限でとどめるためにも、新事業では事業計画書内に撤退基準を設け、その計画に則り進めるべきです。 果たして京都への全面移転と新事業はどうなるの

歯科医院のカルテ保管の新事業

1.歯科医院のカルテ保管の新事業 歯科医院向けの通信販売事業を手掛ける歯愛メディカルは3月15日から、医院が所有するカルテなどの文書を保管するサービスを始めます。 歯の石こう模型も預かります。 都市部の歯科医院は狭いため、カルテや模型の保管に悩むところが多く、需要が見込めると判断したとのことです。 白山市内にある自社の倉庫で文書を保管する計画で、倉庫業の認可を受けました。 専用の保管箱を使用し、預かり料は月額で1箱98円(税込)、配送料は1箱698円(同)を予定しています。 (47NEWSより)   これは認知されれば利用者が多い新事業ではないでしょうか。 1箱月額98円という価格もいい価格設定だと思います。 専門家には法律的に資料等を何年か保管する義務があることがあります。 電子化できていない業界では特にこういったサ

みちのく銀創業、新事業後押し

1.みちのく銀創業、新事業後押し 創業、新事業に取り組む事業者を支援するため、みちのく銀行は2月21日、県内の産学官と連携して出資や社債などでリスクマネーを供給する投資ファンド「みちのく地域活性化ファンド」を創設しました。 ファンドを活用し、成長産業を創出することで地方創生の取り組みを進めていきます。 記者会見で高田邦洋頭取は「連携を密にし、地域を元気にする事業、外貨を稼げる企業を育成し、地方創生の取り組みを進めていきたい」と意欲を示しました。 (産経ニュースより)   近年、産学官連携をよく耳にするようになりましたが、ファンドがそこに出資等を行い、新事業を後押しするのは心強いと思います。 2020年に向け訪日外国人観光客へアピールする企業が増えていますが、2020年以降も継続的に外貨を獲得できる地域になるためにも、この数年が勝負となるはずで

キタムラ、129店閉鎖を発表

1.キタムラ、129店閉鎖を発表 DPE大手のキタムラは2月14日、2018年3月期までに全体の約1割にあたる129店を閉鎖すると発表しました。 カメラ付きのスマートフォンが普及し、本業の写真のプリントが低迷し、回復の見通しは立たたないうえ、新事業も苦戦しています。 収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷です。 撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなりました。 キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていません。 新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いています。 (日本経済新聞より)   同業でフランチャイズ展開もしているプラザクリエイトの大島社長は、いずれDPE市場は無くなると明言しています。

すかいらーく、19年までに450店出店

1.すかいらーく、19年までに450店 すかいらーくは2月9日、2017年~2019年の3年間で約450店の新規出店を行う計画を含む、中期事業計画を発表しました。 新ブランド開発により、出店余地が約2300か所に拡大したためです。 これまでに、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」、焼肉オーダーバイキングの「じゅうじゅうカルビ」、SC・駅ビル内女性向け定食「chawan」、郊外型カフェ「むさしの森珈琲」、とんかつ・唐揚げ専門店「とんから亭」の5ブランドを開発しました。 2017年~2019年の3年間で約450店を出店することで、閉店を除いたネット出店数は約350店と大幅に増やす計画です。 計画を実行するための費用に充当するため、貸付限度額300億円のコミットメント型タームローン契約をみずほ銀行などと締結しました。 (流通ニュースより)  

保険ショップが台湾で2号店出店

1.保険ショップが台湾で2号店出店 保険ショップ『保険クリニック』を運営するアイリックコーポレーションは、1月20日に台湾にてオープンいたしました。 統一保険経紀人股?有限公司傘下の保険ショップ『保険本舗InsureShop』第2号店のオープニングセレモニーにご招待いただき、出席をいたしました。 また、昨年に締結したアドバイザリー業務提携の契約を更新し、調印式を開催いたしました。 (JIJI.comより)   今後のフランチャイズ展開を見据え、2社はフランチャイズ事業の教育や運営代理店の募集・選定方法等について情報交換をしたようです。 日本の保険ショップが台湾でフランチャイズ展開。 日本のブランドが海外でフランチャイズ展開するパターンは、今後も様々な分野に広がるかもしれません。   2.セーブオン全店がローソンに ロ

農業「カイゼン」3社が新事業

1.農業「カイゼン」3社が新事業 農業の流通システムなどを手掛けるエムスクエア・ラボは1月26日、農業ベンチャーのテラスマイル、老舗肥料メーカー豊田肥料と業務提携を結び、新事業「カイゼンラボ」を立ち上げると発表しました。 次世代の農業シンクタンクとして経営・作業・設備の各分野で農業者や産地の改善活動につながるサービスを提供し、農業力の強化を支援します。 (静岡新聞SBSより)   今回の業務提携による新事業は、「3社の強みを組み合わせ、持続可能な農業の実現を目指していく」とあるとおり、各社の強みを活かした新事業になっています。 一般的にフランチャイズビジネスではヒト・モノ・カネを加盟店が用意しますが、ヒト・モノ・カネの3つを全て用意するのが難しいのであれば、3社もしくは4社で提携するという形も今後出てくるのではないでしょうか。 新事業もフラン

宇部の墓石店が新事業

1.宇部の墓石店が新事業 宇部で墓石の加工・販売を手掛ける「かなめ工房」が1月、「墓じまい」を全国に提供する「墓じまい本舗」を立ち上げました。 「墓じまい」は、「跡継ぎがいない、遠方のためにお参りや管理が難しい」などの理由で墓を撤去・処分・移転することです。 同社の本間浩平社長は「宇部・山陽小野田エリアだけでも年々相談が増えており、年間100件近くの依頼がある。全国的に需要があることも聞き、新事業を立ち上げることにした」と話しています。 (山口宇部経済新聞より)   施工費は8万円からとなっていますので、年間100件程度だと1000万円前後の売上、ただし利益率はかなり高いはずなので個人事業や法人の新事業としては良いのかもしれません。 フランチャイズ展開もできそうですが、果たしてどのような展開をしていくのか。 注目です。  

京セラ、燃料電池事業に参入へ

1.京セラ、燃料電池事業に参入へ 京セラの山口悟郎社長は1月11日、産経新聞のインタビューに応じ、平成29年度に業務用燃料電池事業に参入することを明らかにしました。 これまで大阪ガスの家庭用燃料電池を共同開発し、セラミックを使ったエンジン部分を納入していました。 この技術を生かし、高効率の業務用燃料電池の新製品を29年度前半に発売する予定です。 (産経WESTより)   今回の業務用燃料電池は、ガスで電気を作る際に発生する熱でお湯を沸かし供給できるというシステムの特性を利用し、中小の飲食店やスポーツ施設への販売を行うようです。 ランニングコストを下げられますが、業務用燃料電池のイニシャルコストがかかる分、リースなどを組めるようにするか、京セラ側で分割できるようにするなど資金面でのサポートが必要になると思われます。 フランチャイズチェーン

新事業、規制停止で育成

1.新事業、規制停止で育成 政府は企業が革新的な事業やサービスを育成する際、現行法の規制を一時的に停止する新たな規制緩和策を導入します。 英国が金融分野で既に始めている「レギュラトリー・サンドボックス(RS、規制の砂場)」という仕組みです。 日本でも金融やITで新サービスを創出し、経済成長につながると判断しました。 新たな仕組みでは、企業が新事業の構想を所管省庁に届け出て、相談のうえで試験的に事業を進める方法を決めます。 (日本経済新聞より)   これは画期的な仕組みではないでしょうか。 規制は参入障壁にもなるので、体力がない企業は新事業として参入することもできませんでしたが、ある程度軌道に乗せるまで規制が緩和されるということでしょう。 実績があれば資金調達も可能になり、規制緩和終了後も成長し続けることができるかもしれません。

謹賀新年)みやぎ生協 新事業攻勢

1.みやぎ生協が新事業攻勢 みやぎ生協が攻めの姿勢を強めています。 全国の地域生協で初めて、レストラン事業や通販サイト「楽天市場」を利用した商品販売に参入します。 仙台市内に大手コンビニチェーンと共同店舗の出店も計画しています。 新規事業を積極的に展開し、競争が激しい主力の食品、日用品小売事業の底上げなど相乗効果を狙います。 (河北新報より)   生協も新事業で積極的な展開をしていかないと厳しいということが分かるニュースですが、今回の大手コンビニチェーンとはファミリーマートのようです。 東北の生協としては初で、生協とコンビニの融合店舗になるようです。 おそらくフランチャイズへ加盟しての出店でしょう。 コンビニ大手三社の陣取り合戦は生協にもおよんできました。 果たして勝ち残るのはどこなのか。 今年も大手三社を中心と

地元密着型のクラウドファンディング

まちくる仙台は11月28日(月)から独自のシステムを構築したクラウドファンディング・プラットフォームをスタートさせました。 現在、3つのプロジェクトが挑戦中です。 今後も、仙台・東北の賑わい創出や新名産が生まれるプロジェクトをサポートしていきます。 「まちくるファンド仙台」は、仙台市中心部商店街の活性化を目的としていますが、さらに広く市民による活動をも後押しし、仙台や東北全体の賑わい創りのために活用されることを目指していきます。 (JIJI.COMより)   地元密着型のクラウドファンディングは、新事業として今後も増えると思っています。 新たなクラウドファンディングのプラットフォームはでき続けていますが、地方の方にはリアルではないものも多々あります。 地元密着型であれば、馴染みがあるし、リアルな場でも貢献できるかもしれません。

美容師業界初のプラットフォーム

1.美容師業界初のプラットフォーム 株式会社オステラと、美容師のための教育機関「一般社団法人永井塾」による『オステラネットワーク』は、美容学校に通う学生から、熟練の技術者までが集う、美容師情報のための新サービスです。 企業の一方的な情報発信ではなく、美容師自らが発信者となり美容師のためのエンドユーザー巻き込み型コミュニティを形成します。 今までにない美容教育と美容師発信コミュニティの新しい一歩をご確認いただくため、1月24日(火)にメディア、美容師(オーナー、幹部)を対象とした新規事業発表会を開催します。 (Value Press!より)   最近、美容師がインスタグラムを利用して集客しているのを見かけますが、今回のオステラネットワークは「企業からの美容師への情報」「美容師からエンドユーザーへの情報」「美容師同士の情報(求人含む)」など、一方的では

ハウスドゥ—の不動産コンビニ構想

1.ハウスドゥ—の不動産コンビニ構想 ハウスドゥは12月8日、東証1部指定銘柄となったことに伴い記者会見を行いました。 同社は、2025年中に国内1,000店舗のネットワークを構築することを目標としていますが、今回の1部指定による信用力の向上から、フランチャイズ契約数の加速につながるとみています。 2018年中を目安に国内600店舗まで拡大させた段階で、海外展開の積極化もすすめていく計画です。 (ZUU onlineより)   フランチャイズ展開において、上場は加盟店獲得の武器になります。 実際に上場後、加盟に関する問い合わせが増えるという声は良く聞きます。 国内600店舗、そして海外展開、とこの2年を勝負の年としたハウスドゥの今後に注目です。   2.CLTと木軸の全国FC 岡山県を主要商圏に新築戸建事業を行うエス
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