フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

フランチャイズ加盟相談センターでは、「フランチャイズに加盟したい」
「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

フランチャイズ加盟相談センター ブログ

柿安本店、惣菜事業の新ブランド

柿安本店、惣菜事業の新ブランド

1.柿安本店、惣菜事業の新ブランド 柿安本店は10月11日、三重県桑名市に惣菜事業の新ブランド「パーシモンガーデン by Kakiyasu」をオープンしました。 新ブランドは、惣菜事業のさらなる成長と路面店出店拡大を目的としたものです。 趣向を変えたメニューを取りそろえ、柿安の惣菜店としては初めてイートインスペースを設置します。 柿安自慢の惣菜を自宅でも店でも気軽に楽しめる地域密着型の店舗を目指します。 (流通ニュースより)   柿安本店が新事業として新たなブランドを展開するようです。 商業施設等の総菜売り場で良く目にする柿安本店ですが、ホームページを見る限りではフランチャイズ展開はしていないようです。 上場していることもあり、今後フランチャイズ展開をするというのは難しいのかもしれませんが、採用難の時代において人材を採用し続け、店

講師派遣・教員研修サービスを開始

1.エクシード、講師派遣・教員研修サービスを開始 エクシードは、「Tech for elementary」(TFE)の加盟者と連携し、全国の小学校を対象に、プログラミング教育の実施・サポートをする講師の派遣、教員のためのプログラミング教育研修を行うサービス「Tech for elementary.school」を開始しました。 TFEは、映像授業をベースとしたプログラミング教室を FC展開しています。 事業開始約1年半が経過した現在、全国で120以上の教室を開講しており、加盟者は学習塾、パソコン教室、英会話教室のような既存教室だけではなく、主婦や高齢者などの個人が自宅で開校するケースなどもあるといいます。 TFE はこれまで、「フランチャイズビジネスと学校の年度予算が合致しないので(学校向けサービスは)難しい」との理由から、フランチャイズビジネスだけを展開し、学校向けサ

すららネットと栄光グループが業務提携

1.すららネットと栄光グループが業務提携 すららネットとZEホールディングスは9月25日、2017年8月25日に業務提携に関する契約を締結したと発表しました。 ZEホールディングスとすららネットは互いの理念「最高の教育で、 未来をひらく。」「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」の下、より多くの児童・生徒の学びに貢献するため、相互のリソースを活用することで、今後「栄光グループの学習塾事業の顧客に対し、すららネットのサービスを提供」、「すららネットのデジタル教材等のコンテンツを共同開発」、「栄光グループの海外拠点や海外提携先において、すららネットのサービスを用いた商品を提供」などの取り組みを行う予定です。 (ICT教育ニュースより)   栄光ゼミナールなど、一部の店舗はフランチャイズ展開していますが、その多くは直営店で展開している栄光グループ。 競

コンビニへの外国人技能実習生投入

1.コンビニへの外国人技能実習生投入 日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ各社が加盟する業界団体です。 この協会が「外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストア運営も入れるように」と政府に申請する、と報じられています。 外国人技能実習制度といえば、国連などから「現代の奴隷制度」とまでいわれ、制度自体見直すべきという声が高いようです。 農林水産業の現場では、技能実習生を安い賃金で酷使して問題になるケースは枚挙に暇がありません。 都市部のコンビニを利用する人であれば、近年コンビニ店員に外国人が急増しているのは実感していることでしょう。 彼らが胸につけている名札を見ると、出身国もバラエティに富んでいることがわかります。 さて、日本フランチャイズチェーン協会側はどのような意図で申請を決めたのでしょうか。 (Net IB Newsより)

G-FACTORYが業務提携

1.G-FACTORYが業務提携 G-FACTORY株式会社は、インクグロウ株式会社及びフードスタジアム株式会社との間で業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 昨今の飲食業界は人材不足による売上低迷、高齢化による後継者不足・後継者の資金不足に伴う事業撤退から早期リタイヤ、他企業の傘下参入から中核事業へのシフト等動きが活発化しております。 また、新規出店を加速させたい企業や、新規に飲食事業に参入し多角化を図りたい企業は良質な物件や人材確保を行うことは容易ではなく、事業拡大が進められないというケースが増加傾向にあります。 このような背景から飲食業界においてもM&Aの活用は、成長戦略の選択肢として注目されつつあります。 当社は、本業務提携により、「成長を志す人財と変革を志す組織と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます」という経営

エリア・フランチャイザー募集を開始

※過去のブログの7割ほどが消えてしまいました。気を取り直して、今後も毎週更新していきますので、宜しくお願いします。 1.エリア・フランチャイザー募集を開始 新鋭カフェチェーン『MANGOSIX(マンゴーシックス)』の日本法人であるマンゴーシックスジャパン株式会社は、日本国内全域におけるエリア・フランチャイザーの募集を開始します。 マンゴーシックスのミッションは、“新たな文化や価値を創造して革新する”、“相互尊重と信頼をもとに共に成長する”です。 お客様に愛される“感動と幸せを伝える”グローバル企業として成長を続けるために、私たちはマンゴーシックスを通じて地域のお客様と真摯に向き合う姿勢を大切にし、常に挑戦していきたいと思っています。 (SankeiBizより)   フランチャイズ展開の方法として、一定のエリアを加盟する企業に任せるエリアフランチャ

運動会にパラ種目導入支援へ

1.運動会にパラ種目導入支援へ 日本財団パラリンピックサポートセンターは9月24日、東京都内で記者会見し、2020年東京パラリンピックのPRを目的に企業や自治体、大学による運動会のプログラムにボッチャなど実施競技の導入を支援する新事業を発表しました。 運動会は旅行大手JTBが協賛し「あすチャレ(明日への挑戦)!運動会」と銘打ちます。100~200人が参加し、車いすラグビーや車いすバスケットボールなどを行う4、5時間のプログラムを想定していて、競技説明のために講師を派遣する予定です。 (Sanspo.comより)   リオおリンピックも終わり、いよいよ東京オリンピック&パラリンピックへ向けて、市場が動き出しました。 パラリンピックのプログラムや「ゆるスポーツ」の普及は、障がい者と健常者の垣根をなくし、交流がより深まるきっかけになると思いますので、ドン

サムスン、米HPに複写機事業売却

1.サムスン、米HPに複写機事業売却 韓国のサムスン電子は9月12日、複写機事業を米HPに10億5千万ドル(約1070億円)で売却すると発表しました。? 防衛や化学事業からの撤退に続き、非中核事業から手を引く方針の一環。競争が激化している半導体やスマートフォンなどの主力事業、バイオ医薬品などの新事業に経営資源を集中させます。 複写機事業は臨時株主総会を経て11月1日付で分社し、1年以内に譲渡手続きを終える計画です。 HPはレーザープリンターで高シェアを持つが複写機のシェアは小さいため、サムスンの複写機事業を傘下に収め、法人向けに複合機やプリンターを一体的に供給するビジネスに参入する予定です。 (日本経済新聞より)   サムスンからすると、選択と集中による事業売却。HPからすると事業強化と新たな顧客獲得といったところでしょうか。 新事業の

「カフェ・ド・クリエ」破産報道

1.「カフェ・ド・クリエ」破産報道 喫茶店チェーンの「カフェ・ド・クリエ」のフランチャイズ契約を結んでいた埼玉県川越市の「飯田」が事業を停止し、破産申請する準備に入りました。 飯田は、埼玉県や東京都でピーク時に20か店弱の「カフェ・ド・クリエ」を出店しました。 また、100%子会社の「トラベルカフェ」で喫茶店事業を展開し、大阪府や福岡県などの全国40か店超を出店していました。 「カフェ・ド・クリエ」は、ポッカクリエイトが2016年9月現在、首都圏を中心に全国196か店を展開していますが、日刊スポーツなどが、「喫茶店『カフェ・ド・クリエ』『トラベルカフェ』が破産申請」の見出しで報じたことから、インターネットでは喫茶店チェーン「カフェ・ド・クリエ」全体が倒産してしまったかのような印象を受けた人が多かったようです。 (J-CASTニュースより)  

全く新しい通所介護サービスのFC

1.全く新しい通所介護サービスのFC QLCグループのQLCプロデュース株式会社は、全く新しい通所介護サービスの日常生活動作訓練型デイサービス『ブリッジライフ』を2016年9月1日より東京地区限定でフランチャイズ展開いたします。 これにより、加盟していただける法人・起業を検討されている個人を募集いたします。 通常の「お預かり型・機能訓練型・1日型入浴デイサービス」とは一線を画し、入浴やトイレの訓練をはじめ、料理や買い物・遠出・認知症予防プログラムなど、生活動作訓練、個別訓練、社会参加訓練を行い、自立した日常生活の実現を目指す、1日型施設です。 当社直営店舗の「ブリッジライフ武蔵小山」では安全性を確保しながら、おひとりおひとりに合ったサポートを提供しております。 (@Pressより)   QLCグループと言えば、リハビリ型のデイサービス「Let

大ガス、飲食店・事務所向け小型燃料電池

1.沖縄ガス託送料を申請 大阪ガスが小規模事業者向けの業務用燃料電池を2017年度にも販売することが8月26日分かりました。 家庭用は5月末時点で計5万台を販売しましたが、業務用はオフィスや工場向けの大型商品が主でした。 来年4月の都市ガス小売りの全面自由化に対応し飲食店や事務所などの顧客をつなぎ留めます。 都市ガス小売りが自由化されると、新事業者との間でガス利用が多く好採算の事業所などの取り込みが激しくなる見通しです。 特に年400立方メートル以上のガスを使う飲食店や事務所などの奪い合いが激化するとみられています。 大ガスでは燃料電池システムの導入済みの顧客に対して、電気・ガスなどを割安に提供する料金プランの設定を検討します。 小規模事業者向けの業務用燃料電池の投入を通じて、新事業者への顧客流出を防ぎます。 (日本経済新聞より) &nbs

ロック製菓に新事業育成資金適用

1.ロック製菓に「新事業育成資金」適用 日本政策金融公庫東京支店中小企業営一事業は3日、特別融資制度「新事業育成資金」をロック製菓に適用し融資を実施したと発表しました。 ハラール認定を取得したロック製菓に対し、新事業育成資金を提供することで、イスラム圏からの訪日客を対象としたインバウンド需要の取り込みを支援します。 ロック製菓は、チョコレート菓子の生産を手掛けている業歴90年近い老舗企業です。 (日本食糧新聞より)   インバウンド需要が飲食へと移り始めているようですが、イスラム圏の方々にとってはハラール認証の有無は重要です。 日本は日本料理も有名ですが、海外ではお菓子も有名で、ロック製菓社のコインチョコレートをはじめとした、お菓子が安心して食べられるのであれば、その場での購入はもちろん、お土産としても売れることでしょう。 こういった融

新潟県、10月から婚活新事業

1.新潟県、10月から婚活新事業 新潟県は少子化対策のため、独身者が登録して結婚相手を探す検索システム「ハートマッチにいがた」の運用を10月から始めると発表しました。 利用者は新潟市中央区に開設予定の「出会いサポートセンター」などの専用端末で相手を探し、センターの仲立ちでお見合いをします。 今月から割安の事前申し込みを受け付けています。 県はこれまで婚活パーティーによる結婚支援をしてきたが、「内気で他人と競争するのがおっくうな人もいる」として一対一で出会う機会を提供します。 3200万円を掛けてコンピューターによる検索システムやセンターを整備します。 同様のシステムは昨年度までに14府県が導入しています。 (新潟日報モアより)   近年、婚活に対して自治体が力を入れていますが、1対1で活動できるシステムを導入するという新事業です。

沖縄ガス託送料を申請

1.沖縄ガス託送料を申請 都市ガス小売り新規事業者向け 2017年4月に控える都市ガスの小売り全面自由化を前に、県内唯一の都市ガス事業社の沖縄ガスは8月2日までに、同社が維持・管理する導管(ガス管)を使って新規事業者がガスを供給する際に発生する導管使用料、いわゆる「託送料金」を沖縄総合事務局に申請しました。 今後、経済産業省内に設置される電力・ガス取引監視等委員会で申請額の妥当性の審査を経て、年末にも認可されます。 自由化で新規参入する事業者は、都市ガス会社が敷設した既存のガス管網を使って一般家庭などにガスを供給することができます。 2日現在、沖縄ガスを含めた都市ガス事業者は全国で203社で、来年4月以降、都市ガスの原料となる天然ガスの貯蔵基地を持つ大手電力会社や、LPガス会社の参入が予想されます。 (琉球新報より)   今年4月に電力自由化

韓国カフェ、フィリピンでFC展開

1.韓国カフェ、フィリピンでFC展開 韓国のカフェチェーン「ハイブランチ」がフィリピンに進出します。 ハイブランチを運営するミダンFCが、地場企業フォーエバー・リッチ・フィリピンとマスターフランチャイズ契約を結びました。 ミダンFCのシム・ウー最高経営責任者は、「韓国の文化はドラマやファッション、音楽を通じてフィリピンに浸透している。次は食だ」と期待感を示しました。 地場企業とフランチャイズ契約を結び、初年は25店の開設を目指します。 (NNA ASIAより)   日本ブランドばかりがアジアへ進出する訳ではなく、他の国からも続々と進出が増え始めているようです。 日本からも進出するフランチャイズ本部はありますが、ゆっくりしていると他の国に市場シェアを独占されるかもしれません。 今後も海外市場については注目です。  
ページの先頭へ