フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

フランチャイズ加盟相談センターでは、「フランチャイズに加盟したい」
「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

フランチャイズ加盟相談センター ブログ

東京純豆腐のタイパートナーマッチング

東京純豆腐のタイパートナーマッチング

1.東京純豆腐のタイパートナーマッチング 飲食店等の店舗型サービスを展開する企業への経営サポートを行うG-FACTORY株式会社の子会社であるGF CAPITAL(THAILAND) CO.,LTD.は、ビーンズワンカンパニー株式会社のタイ王国におけるパートナーマッチングをサポートいたしました。 日本、シンガポール、ベトナムなどで40店舗展開しているビーンズワンカンパニー株式会社が運営する純豆腐専門チェーン「東京純豆腐」が、2月5日タイ企業とタイ王国におけるエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。 今後、タイ国内に複数店舗オープンを目指します。 当社子会社である、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.は、本部であるビーンズワンカンパニー株式会社に代わりタイにおけるパートナー募集、フランチャイズ条件の策定、契約書の作成、契約仲介までをサポートさせてい

ダスキンがFCパッケージを刷新

1.ダスキンがフランチャイズパッケージを刷新 株式会社ダスキンは、プロのお掃除サービス、家事代行サービス、害虫の駆除と総合衛生管理サービス、緑と花のお手入れサービスの役務提供サービス4事業(「サービスマスター事業 (プロのおそうじ)」「メリーメイド事業(家事の代行)」「ターミニックス事業 (害虫駆除)」「トータルグリーン事業 (緑と花のお手入れ)」)において、フランチャイズ加盟の新パッケージを導入し、1日より加盟の受け入れを開始します。 少子高齢化の進行、共働き世帯の増加、働き方改革や、衛生管理意識の向上などのライフスタイルの変化を背景に、ハウスクリーニング業、家事代行業、害虫駆除サービス業等の外部委託の市場が拡大、伸長を続けています。 ダスキンの役務提供サービス4事業におきましては、近年の高い需要を鑑み、お客様へのサービス提供量の充足と、サービス提供エリアの拡大を目的に、加

需要大幅増を受け一般公募を開始

1.需要大幅増を受け一般公募を開始 新車販売ブランド「新車市場」、レンタカーブランド「100円レンタカー」に続き、第三のサービスとしてペット葬祭事業「ペットの旅立ち」を展開するカーベルは、利用者の増加を受け遂にサービス提供者の一般公募を開始します。 家族の一員として暮らしてきた大切なペットの最期の旅立ちをサポートする「ペットの旅立ち」。車に火葬炉を積んだカーベルオリジナルの移動火葬車で依頼のあった家族のもとを訪問し、セレモニーや個別火葬を行うサービスで、家族の要望に応じて、様々なプランが用意されています。 2017年4月より先ず既存のカーベル加盟店に限定してサービス展開を開始し、現在は全国13拠点で営業しています。 (SankeiBizより)   今や少子高齢化の影響もあり、15歳以下の子供の数よりも多いペットの数。 それだけにペット葬祭の需

オートバックス/連結子会社が店舗譲渡

1.オートバックス/連結子会社が店舗譲渡 オートバックスセブンは1月9日、連結子会社であるみちのくオートバックスが運営する2店舗を、同社フランチャイズチェーン加盟法人で持分法適用関連会社である北映商事に譲渡する、と発表しました。 みちのくオートバックスが運営する「オートバックス宮古」、「オートバックス盛岡西バイパス店」を2月17日付(予定)で、北映商事に譲渡し、岩手エリアの店舗経営体制を最適化し、エリア内の競争力を強化させるとともに、経営の効率化を図ります。 また、同日、連結子会社であるみちのくオートバックスが運営する11店舗、オートバックス秋田の運営する4店舗を、同社フランチャイズチェーン加盟予定であるアイエーオートバックスに3月1日付けで譲渡する、と発表しました。 宮城、秋田エリアの店舗経営体制を最適化します。 (流通ニュースより)  

ユニー・ファミマ、小売り第三極へ

1.ユニー・ファミマ、小売り第三極へ イオン、セブン&アイ・ホールディングスに次ぐ小売りの「第三極」を形成するユニー・ファミリーマートホールディングスです。 3月に筆頭株主の伊藤忠商事から就任した髙柳浩二社長のもとで、かつての“ユニーグループ・ホールディングス色”を薄めながら、金融分野など育成すべき新たな事業の柱を設定し、存在感の発揮に努めます。 「GMSの再生は難しい。グループ内のウエートを下げたい」ドンキHDと8月に資本業務提携を発表した際、髙柳社長はこう断言しました。 11月にはユニー株の4割をドンキHDに売却。ピアゴ大口店を皮切りにまず6店舗がユニーとドン・キホーテとのダブルネーム店となります。 2017年6月期まで28期連続の増収・営業増益と快進撃を続けるドンキHDのDS運営ノウハウを取り込み、再起を目指します。 GMS事業については小売り業界2強

セイコーマート過半数が元日休業

1.セイコーマート過半数が元日休業 北海道や北関東でコンビニエンスストア「セイコーマート」を運営するセコマは2018年1月1日に、全店の過半数に当たる639店を休業します。 チェーンを挙げて多くの店舗の元日営業を休むコンビニは、全国的にも珍しいです。 セイコーマートは北海道のコンビニ最大手で、道内に1096、茨城、埼玉県に97の計1193店あり、直営が7割を占めています。 来年の元日は、多くの初詣客の利用が見込まれる店や、エリアに他の店がない店を除く道内621店と道外18店を休業します。 対象店は22日から同社ホームページや店内で告知します。 従業員やフランチャイズ店経営者の負担軽減が狙いです。 自前の食品製造工場や物流網を持つことから、グループ全体でより多くの従業員の休みを確保します。 同社広報室は「働き方改革の一環。365日24時間営業にはこ

ASEAN10カ国規制調査

1.ASEAN10カ国規制調査 サービス産業企業が海外への進出、フランチャイズ展開を検討するにあたっては、事前に展開候補国の法制度上の進出可否および進出方法を確認する必要があり、フランチャイズ関連法含む外資規制の把握が必須です。 そこで、ジェトロは2016年8月~2017年3月にかけて、日本企業の関心が深いと思われるASEAN10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)の規制について比較調査を実施、ASEAN10カ国の外資参入からビジネス運営に係る一連の法規制・許認可手続き(運用実態も含む)の基礎情報として必須データをまとめました。 (対象業種:外食、小売、外食、理美容、教育、フィットネス・スポーツ教室の5業種) 本調査結果が企業の海外進出、拠点拡大時の参考になれば幸いです。 (JETRO

イオンファンタジー/海外出店を強化

1.イオンファンタジー/海外出店を強化 イオンファンタジーは、海外子会社を通じ、ファミリー向けアミューズメント施設、インドアプレイグラウンドの直営展開を進めています。 香港、ベトナム、カンボジアにおいては、ライセンス契約、フランチャイズの店舗を展開しています。 2017年7月に子会社を設立したベトナムにおいては、11月より6店舗のフランチャイズ契約店舗を譲り受け、直営店舗として運営を開始しました。 2017年11月は中国において3店舗、フィリピンにおいて2店舗、インドネシアにおいて1店舗と計6店舗の新規出店を行い、同社海外事業における店舗数は11月末に合計366店舗(フランチャイズ店舗含む)となりました。 (流通ニュースより)   モーリーファンタジーをはじめ、国内でもファミリーや子供に人気の業態を展開しているイオンファンタジーが海外で既に3

築地銀だこ、インドネシアで展開

1.築地銀だこ、インドネシアで展開 ホットランドは11月28日、PT Foods Beverages Indonesiaとの間で、同社グループの主要ブランド「築地銀だこ」をインドネシア共和国で展開することを目指し、マスターフランチャイズ契約を締結した、と発表しました。 PT Foods Beverages Indonesiaは、インドネシア共和国の大手流通グループであるKawan Lamaグループの傘下企業で、同グループ外食部門の中核企業。Kawan Lamaグループ全体では、同国の主要都市で約300店舗の小売・外食店を運営しており、傘下に上場企業も抱える同国内の大手企業グループの一つです。 PT Foods Beverages Indonesia自身も、東南アジアエリアでのメジャーなカフェブランドである「Chatime」のフランチャイズをインドネシア国内で約170店舗運営し

エンパワーとIDOM業務提携

1.エンパワーとIDOM業務提携 ブランド品などの買取りを手掛ける買取専門店「大吉」を全国展開する株式会社エンパワーは、中古車買取販売の「ガリバー」を運営する株式会社IDOMと協力し、2017年11月23日(木)から11月26日(日)の期間「ハイブ長岡」で共同展示会・査定会を実施いたします。 (JIJI.comより)   既に業務提携をしている両社ですが、確かに相性は良いでしょう。 今回のイベントでIDOM社は、中古車の展示だけでなく買取も行います。その際、ブランド品を持ってくれば、そちらも査定してくれるということです。 ブランド品の買取は、コメ兵も大黒屋も苦戦しているようですが、エンパワー社は現在の250店舗から来年中に350店舗まで増やす予定のようです。 既に44都道府県に出店していますが、年間100店舗の出店は可能と考えているようです。

ダイハツ、介護支援新事業

1.ダイハツ、介護支援新事業 ダイハツ工業は13日、通所介護施設の利用者送迎業務を支援するシステムを開発したと発表しました。 介護事業大手のSOMPOケアネクストの一部介護施設で夏から実証試験を進めており、来年度中の販売を目指します。 ダイハツの軽自動車とのセット販売も検討し、福祉事業の拡大につなげる考えです。 ダイハツは約1万3800台が販売される軽福祉車両市場で約5割のトップシェアを握っています。 平成28年度実績は前年度比約1割減の6697台でしたが、松林淳取締役は記者会見で、「モノとサービスをセットで提供することで軽自動車を広げたい」と市場のてこ入れに意欲を示しました。 (産経ニュースより)   既に約5割のシェアを占める軽福祉車両市場に、モノ+サービスを提供することで更にシェアを高め、独占市場にしようというところでしょうか。

原価ビストロBAN!FC募集開始

1.原価ビストロBAN!フランチャイズ加盟募集開始 株式会社KIDS HOLDINGSと株式会社KIDSは、自社で運営する本格ビストロ「原価ビストロ BAN!」の出店拡大を目的とするフランチャイズ店舗及エリアフランチャイズ本部の募集を開始いたします。 来夏までに30店舗出店予定です。 1店舗の加盟から、エリアをお任せしたいエリアフランチャイズ本部様の募集も同時に行っております。 (PR TIMESより)   今年7月にオープンした原価ビストロBAN!は10月にオープンした3店舗目からフランチャイズ店として展開し始めたようです。 飲食店では3か月間はOPEN景気と言われていますが、その段階での売上・利益でフランチャイズモデルを作ってしまうのは、少し疑問ですが、原価でお酒が飲めるビストロというのは確かに魅力的な業態に見えます。 しかし、フラ

ワタミの宅食が新事業を開始

1.ワタミの宅食が新事業を開始 ワタミ株式会社は、2017年11月1日より、宅食事業を展開する「ワタミの宅食」の事業範囲を拡大し、新たに冷凍惣菜の通信販売事業を開始します。 サービス名を「ワタミの宅食ダイレクト」と名付け、お惣菜を“冷凍状態”で“宅配便”でお届けします。 新サービスにより、これまで実現できなかった全国へのお届けが可能となります。 また、都合に合わせてまとめて受け取り、必要なときに使える冷凍商品を本格導入することで、利便性の向上にも繋げることができます。 高齢者食宅配市場「売上シェア7年連続No.1」の実績を持つ「ワタミの宅食」の商品を、より多くの方にお届けしていきたいと考えています。 (PR TIMESより)   先日、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ展開をする「シルバーライフ」社が東証マザーズに上場しましたが、今

マンマチャオ、400店舗達成

1.マンマチャオ、400店舗達成 コインランドリーのフランチャイズを展開する株式会社mammaciaoは、2017年10月27日、神奈川県、大阪府、福岡県に新規3店舗を同時オープンし、全国400店舗を達成いたします。 200店舗を開業した2016年2月以降、急速に出店ペースを加速させ、2年弱で店舗数を2倍に急伸させました。 背景には、女性の社会進出やインバウンドの増加によるコインランドリー利用の急増と、IoTを活用した「ネット遠隔操作返金システム」などによるオーナーの負担を最大限に減らした当社独自のコインランドリー運営の確立にあります。 東日本では業界随一の出店数を誇り、なかでも都市での占有率を高めてきた当社は今後、東海地域を中心とした郊外への出店、さらにはスーパーマーケットなど流通業との協同を強化し、2020年に向けて1000店舗達成を目指していきます。 (Dr

「奨学金返済支援制度」を創設

1.「奨学金返済支援制度」を創設 建築資材の施工販売を行うLIXILフランチャイズのハラコートーヨー住器はこのほど、社員が返済している奨学金の残余額に対し、最大200万円を支給する「奨学金返済支援制度」を創設しました。 職場環境の向上によって優秀な人材の確保につなげるとともに、社員のモチベーションアップで長期雇用を促します。 支援対象者は、勤続年数が5年と10年の正社員です。 2回の節目に、未返済分に対してそれぞれ上限100万円を支給します。 対象となる奨学制度は、日本学生支援機構、通学校(大学・専門学校等)、行政の貸与奨学金制度です。 支給時に奨学金返済金の残高が支援手当の金額に満たない場合は、残高相当額を支給します。 (新建ハウジングより)   奨学金返済については返済の滞納が増え、社会問題となっています。 少子化にも影
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