フランチャイズ加盟と新事業のご相談についての投稿

フランチャイズ加盟相談センターでは、「フランチャイズに加盟したい」
「新事業を立ち上げたい」という企業様に対し、専門の相談員がアドバイスいたします。

フランチャイズ加盟相談センター ブログ

キタムラ、129店閉鎖を発表

キタムラ、129店閉鎖を発表

1.キタムラ、129店閉鎖を発表 DPE大手のキタムラは2月14日、2018年3月期までに全体の約1割にあたる129店を閉鎖すると発表しました。 カメラ付きのスマートフォンが普及し、本業の写真のプリントが低迷し、回復の見通しは立たたないうえ、新事業も苦戦しています。 収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷です。 撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなりました。 キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていません。 新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いています。 (日本経済新聞より)   同業でフランチャイズ展開もしているプラザクリエイトの大島社長は、いずれDPE市場は無くなると明言しています。

すかいらーく、19年までに450店出店

1.すかいらーく、19年までに450店 すかいらーくは2月9日、2017年~2019年の3年間で約450店の新規出店を行う計画を含む、中期事業計画を発表しました。 新ブランド開発により、出店余地が約2300か所に拡大したためです。 これまでに、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」、焼肉オーダーバイキングの「じゅうじゅうカルビ」、SC・駅ビル内女性向け定食「chawan」、郊外型カフェ「むさしの森珈琲」、とんかつ・唐揚げ専門店「とんから亭」の5ブランドを開発しました。 2017年~2019年の3年間で約450店を出店することで、閉店を除いたネット出店数は約350店と大幅に増やす計画です。 計画を実行するための費用に充当するため、貸付限度額300億円のコミットメント型タームローン契約をみずほ銀行などと締結しました。 (流通ニュースより)  

保険ショップが台湾で2号店出店

1.保険ショップが台湾で2号店出店 保険ショップ『保険クリニック』を運営するアイリックコーポレーションは、1月20日に台湾にてオープンいたしました。 統一保険経紀人股?有限公司傘下の保険ショップ『保険本舗InsureShop』第2号店のオープニングセレモニーにご招待いただき、出席をいたしました。 また、昨年に締結したアドバイザリー業務提携の契約を更新し、調印式を開催いたしました。 (JIJI.comより)   今後のフランチャイズ展開を見据え、2社はフランチャイズ事業の教育や運営代理店の募集・選定方法等について情報交換をしたようです。 日本の保険ショップが台湾でフランチャイズ展開。 日本のブランドが海外でフランチャイズ展開するパターンは、今後も様々な分野に広がるかもしれません。   2.セーブオン全店がローソンに ロ

農業「カイゼン」3社が新事業

1.農業「カイゼン」3社が新事業 農業の流通システムなどを手掛けるエムスクエア・ラボは1月26日、農業ベンチャーのテラスマイル、老舗肥料メーカー豊田肥料と業務提携を結び、新事業「カイゼンラボ」を立ち上げると発表しました。 次世代の農業シンクタンクとして経営・作業・設備の各分野で農業者や産地の改善活動につながるサービスを提供し、農業力の強化を支援します。 (静岡新聞SBSより)   今回の業務提携による新事業は、「3社の強みを組み合わせ、持続可能な農業の実現を目指していく」とあるとおり、各社の強みを活かした新事業になっています。 一般的にフランチャイズビジネスではヒト・モノ・カネを加盟店が用意しますが、ヒト・モノ・カネの3つを全て用意するのが難しいのであれば、3社もしくは4社で提携するという形も今後出てくるのではないでしょうか。 新事業もフラン

宇部の墓石店が新事業

1.宇部の墓石店が新事業 宇部で墓石の加工・販売を手掛ける「かなめ工房」が1月、「墓じまい」を全国に提供する「墓じまい本舗」を立ち上げました。 「墓じまい」は、「跡継ぎがいない、遠方のためにお参りや管理が難しい」などの理由で墓を撤去・処分・移転することです。 同社の本間浩平社長は「宇部・山陽小野田エリアだけでも年々相談が増えており、年間100件近くの依頼がある。全国的に需要があることも聞き、新事業を立ち上げることにした」と話しています。 (山口宇部経済新聞より)   施工費は8万円からとなっていますので、年間100件程度だと1000万円前後の売上、ただし利益率はかなり高いはずなので個人事業や法人の新事業としては良いのかもしれません。 フランチャイズ展開もできそうですが、果たしてどのような展開をしていくのか。 注目です。  

京セラ、燃料電池事業に参入へ

1.京セラ、燃料電池事業に参入へ 京セラの山口悟郎社長は1月11日、産経新聞のインタビューに応じ、平成29年度に業務用燃料電池事業に参入することを明らかにしました。 これまで大阪ガスの家庭用燃料電池を共同開発し、セラミックを使ったエンジン部分を納入していました。 この技術を生かし、高効率の業務用燃料電池の新製品を29年度前半に発売する予定です。 (産経WESTより)   今回の業務用燃料電池は、ガスで電気を作る際に発生する熱でお湯を沸かし供給できるというシステムの特性を利用し、中小の飲食店やスポーツ施設への販売を行うようです。 ランニングコストを下げられますが、業務用燃料電池のイニシャルコストがかかる分、リースなどを組めるようにするか、京セラ側で分割できるようにするなど資金面でのサポートが必要になると思われます。 フランチャイズチェーン

新事業、規制停止で育成

1.新事業、規制停止で育成 政府は企業が革新的な事業やサービスを育成する際、現行法の規制を一時的に停止する新たな規制緩和策を導入します。 英国が金融分野で既に始めている「レギュラトリー・サンドボックス(RS、規制の砂場)」という仕組みです。 日本でも金融やITで新サービスを創出し、経済成長につながると判断しました。 新たな仕組みでは、企業が新事業の構想を所管省庁に届け出て、相談のうえで試験的に事業を進める方法を決めます。 (日本経済新聞より)   これは画期的な仕組みではないでしょうか。 規制は参入障壁にもなるので、体力がない企業は新事業として参入することもできませんでしたが、ある程度軌道に乗せるまで規制が緩和されるということでしょう。 実績があれば資金調達も可能になり、規制緩和終了後も成長し続けることができるかもしれません。

謹賀新年)みやぎ生協 新事業攻勢

1.みやぎ生協が新事業攻勢 みやぎ生協が攻めの姿勢を強めています。 全国の地域生協で初めて、レストラン事業や通販サイト「楽天市場」を利用した商品販売に参入します。 仙台市内に大手コンビニチェーンと共同店舗の出店も計画しています。 新規事業を積極的に展開し、競争が激しい主力の食品、日用品小売事業の底上げなど相乗効果を狙います。 (河北新報より)   生協も新事業で積極的な展開をしていかないと厳しいということが分かるニュースですが、今回の大手コンビニチェーンとはファミリーマートのようです。 東北の生協としては初で、生協とコンビニの融合店舗になるようです。 おそらくフランチャイズへ加盟しての出店でしょう。 コンビニ大手三社の陣取り合戦は生協にもおよんできました。 果たして勝ち残るのはどこなのか。 今年も大手三社を中心と

地元密着型のクラウドファンディング

まちくる仙台は11月28日(月)から独自のシステムを構築したクラウドファンディング・プラットフォームをスタートさせました。 現在、3つのプロジェクトが挑戦中です。 今後も、仙台・東北の賑わい創出や新名産が生まれるプロジェクトをサポートしていきます。 「まちくるファンド仙台」は、仙台市中心部商店街の活性化を目的としていますが、さらに広く市民による活動をも後押しし、仙台や東北全体の賑わい創りのために活用されることを目指していきます。 (JIJI.COMより)   地元密着型のクラウドファンディングは、新事業として今後も増えると思っています。 新たなクラウドファンディングのプラットフォームはでき続けていますが、地方の方にはリアルではないものも多々あります。 地元密着型であれば、馴染みがあるし、リアルな場でも貢献できるかもしれません。

美容師業界初のプラットフォーム

1.美容師業界初のプラットフォーム 株式会社オステラと、美容師のための教育機関「一般社団法人永井塾」による『オステラネットワーク』は、美容学校に通う学生から、熟練の技術者までが集う、美容師情報のための新サービスです。 企業の一方的な情報発信ではなく、美容師自らが発信者となり美容師のためのエンドユーザー巻き込み型コミュニティを形成します。 今までにない美容教育と美容師発信コミュニティの新しい一歩をご確認いただくため、1月24日(火)にメディア、美容師(オーナー、幹部)を対象とした新規事業発表会を開催します。 (Value Press!より)   最近、美容師がインスタグラムを利用して集客しているのを見かけますが、今回のオステラネットワークは「企業からの美容師への情報」「美容師からエンドユーザーへの情報」「美容師同士の情報(求人含む)」など、一方的では

ハウスドゥ—の不動産コンビニ構想

1.ハウスドゥ—の不動産コンビニ構想 ハウスドゥは12月8日、東証1部指定銘柄となったことに伴い記者会見を行いました。 同社は、2025年中に国内1,000店舗のネットワークを構築することを目標としていますが、今回の1部指定による信用力の向上から、フランチャイズ契約数の加速につながるとみています。 2018年中を目安に国内600店舗まで拡大させた段階で、海外展開の積極化もすすめていく計画です。 (ZUU onlineより)   フランチャイズ展開において、上場は加盟店獲得の武器になります。 実際に上場後、加盟に関する問い合わせが増えるという声は良く聞きます。 国内600店舗、そして海外展開、とこの2年を勝負の年としたハウスドゥの今後に注目です。   2.CLTと木軸の全国FC 岡山県を主要商圏に新築戸建事業を行うエス

新事業で放課後等デイサービスを開業

1.新事業「放課後等デイサービス」ハビープラス川越を11月開所 障害福祉サービスや障害児通所支援等を全国15都道府県で展開するウェルビー株式会社は、新たな支援事業として障害のある学齢期のお子さまを支援する放課後等デイサービスを開始しました。 第一弾として11月に埼玉県川越市に「放課後等デイサービス ハビープラス川越教室」を開所しました。 また、発達の遅れが気になる未就学のお子さまを支援する児童発達支援事業ハビーでは、12月に「ハビー本八幡教室」を開設し、1月に「ハビー立川教室」の開設を予定です。 ともに、千葉県と東京都での初開所となります。 今後も、既存事業の拡大と新規事業への展開を積極的に行ってまいります。 (PR TIMESより)   今年に入り、新事業の分野でも放課後等デイサービスを耳にするようになりました。 放課後等デイサービスと言えば、フランチ

アパマンショップネットワークが業務提携

1.アパマンショップネットワークが業務提携Fintechを活用した送金代行サービス「Bankur」を運営する株式会社JP Linksは、賃貸住宅仲介業店舗数No.1(2014年9月末時点、株式会社矢野経済研究所調べ、主要8事業者における店舗数。直営店舗とフランチャイズチェーン加盟店舗の合計値、海外及び契約店舗含む)の株式会社アパマンショップネットワークと業務提携することで合意いたしましたのでお知らせいたします。今回の業務提携により、アパマンショップは、アパマンショップフランチャイズチェーン加盟店に対して「Bankur」の利用を促進することで各加盟店のコスト削減による収益向上を目指しFintech事業への間接的な参入を実施します。(HOME'S PRESSより) フランチャイズのメリットの一つ、スケールメリットに関する業務提携のニュースです。加盟店としては、このメリットを享受できる

日本郵政が高齢者向け「みまもり」事業化

1.日本郵政が高齢者向け「みまもり」事業化日本郵政グループの日本郵便は11月17日、米アップルのタブレット端末「iPad」を利用した高齢者向け「みまもりサービス」を来年3月にも全国展開する方針を固めました。日本郵政やかんぽ生命保険など郵政グループ全体で約40億円を出資し、同サービスの事業子会社を立ち上げます。NTTドコモやセコムも出資を検討しています。日本郵便は人件費がかさむなど厳しい経営環境にあるが、地域に密着した2万4000局のネットワークとITを活用した新事業で収益拡大を図る考えです。(SankeiBizより) 65歳以上の高齢者のいる世帯は増え続けており、平成25年の世帯数は2,242万世帯と全世帯(5,011万世帯)の約半分を占めています。2,242万世帯のうち、単独世帯は25%以上(573万世帯)を占め、その傾向は増加しています。さらに夫婦のみの世帯の31.1%(69

ミスドが変える駅ナカの風景

1.ミスドが変える駅ナカの風景ミスタードーナツが新業態として展開する「Mister Donut to go(以後、トゥゴー)」は、“駅ナカ”など人通りの多い場所に出店するテイクアウト専門店です。ドーナツ文化を日本に根付かせたと胸を張るミスドですが、近年は外資のドーナツ専門店が日本に上陸したり、コンビニエンスストアがドーナツの取り扱いを始めたりと、市場が急速に多様化しています。トゥゴーは5~8坪の小型店で、出店場所は駅構内、駅ビル、商業施設といった顧客が立ち寄りやすい場所を想定しています。まずは横浜市内に1号店を開店し、今後5年間で200店舗まで増やす計画です。(@niftyニュースより) フランチャイズの歴史において、古くから展開をしてきたミスタードーナツが新たな業態で出店攻勢に出るようです。気になるのは加盟開発です。現在ではミスタードーナツの加盟開発を行っていないダスキンですが
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