県がコンビニなど13社と協定
１．県がコンビニなど13社と協定新潟県は1月25日、フランチャイズチェーン業界団体に加盟するコンビニエンスストアや外食産業など13社と、災害時の帰宅困難者支援協定を締結しました。災害時、協定を結んだ事業者の店舗で、帰宅困難者に情報や水道水の提供、トイレの貸し出しを行います。都道府県と同団体との協定は40件目で、昨年2月末時点で対象となる県内の店舗数は955店舗です。（毎日新聞より） 今回の協定を受け、フランチャイズチェーン協会の会長そしてハードオフコーポレーションの会長でもある山本氏は「フランチャイズは社会のインフラだ」と言っています。まさにその通りで、震災などで活躍するだけのチェーンパワーを持っていると思います。新潟県に限らず、他県でもこういった事例が増えて欲しいものです。 ２．WHGフランチャイズ加盟に関する基本合意書を締結藤田観光株式会社と、株式会社新昭和は、株式
