フランチャイズ展開

FC展開なびでは、フランチャイズ展開に関するあらゆるお悩みを解決いたします。
加盟開発、加盟契約書、加盟店強化、本部強化など全てお任せください。

FC展開ブログ

マツモトキヨシが東急とFC契約を締結

マツモトキヨシが東急とFC契約を締結

1.マツモトキヨシが東急とFC契約を締結 マツモトキヨシホールディングスは3日、東京急行電鉄の子会社で駅売店「トークス」などを運営する東急ステーションリテールサービスとフランチャイズ契約を締結したと発表しました。 東急ステーションリテールサービスは「トークス」のほか、駅ナカコンビニ「ローソンプラストークス」、靴修理サービスのチェーン店「ミスターミニット」など小売店90店舗を東急線の駅構内を中心に展開しています。 同社は今回のフランチャイズ契約により、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストアの事業を行います。 エリアシェア拡大を中期的な経営戦略としているマツモトキヨシでは今後、各地域で展開する優良企業との連携をより強化していく予定です。 (FASHONSNAP.COMより)   東急の子会社がマツモトキヨシのフランチャイズに加盟したという

ガストで本格ピザ展開

1.ガストで本格ピザ展開 既存店強化策の一環として「ピザ」を全面リニューアルし、宅配ピザ市場に触手を伸ばすのは、すかいらーくレストランツが運営するファミリーレストラン「ガスト」です。 同社は今年4月、「ガスト」全店に生地にこだわった新しいピザを投入しました。 既存店売上高の拡大と、地方でのピザ宅配モデルを確立するため刷新したもので、ウーバージャパンが運営する「ウーバーイーツ」との連携も強化し、ファミレス市場だけでなく、宅配市場も取り込む考えです。 来年10月には消費税率が8%から10%に引き上げられますが、それと同時に導入されるのが軽減税率です。 外食店はイートインの場合10%、テイクアウトの場合8%に据え置きが予定されており、宅配事業を強化することで、同社は増税後も選ばれる外食店として、確固たる地位を確立したい考えです。 (食品産業新聞社ニュースWEBより) 軽減税率を

障害者の就労を支援

1.障害者の就労を支援 御所市などで障害者の就労支援施設を運営する自立カンパニーが、ラーメン店型の施設を同市五百家の敷地内にオープンさせました。 同社によると「ラーメン店型の施設は県内では珍しい」そうです。 一般的にラーメン店は忙しいイメージが強く、障害者就労とは無縁と受け止められそうですが、吉田社長によると「大手ラーメンチェーンでは障害者雇用に前向きな会社もある」と言い、「施設が軌道に乗れば、そのままフランチャイズ店として独立できるスタイルを考えている」とも。 同施設は先月、プレハブラーメン屋「麺吉本舗」の屋号で営業を開始しました。 現在は約35平方メートルの店舗に厨房とテーブル席8席、カウンター席12席を備えます。 吉田社長は「企業の敷地に余裕があれば、フランチャイズ方式で施設を設置する相談にも乗りたい」と話し、企業の障害者雇用にも協力したいと話しています。 (奈良新聞よ

ベクトル、ソフマップと業務提携

1.ベクトル、ソフマップと業務提携 古着のECを運営するベクトルは、ビックカメラグループで新品や中古のデジタル家電の店販・ECを展開するソフマップと、戦略的業務提携を結びました。 1日から、ベクトルはデジタル家電の買い取りを行い、買い取った商品をソフマップに提供します。 ソフマップは実店舗に衣料品の買取カウンターを設け、買取品をベクトルに提供していきます。 ベクトルは今回の提携をきっかけに、全国の、買い取りを行っているフランチャイズ店舗に、ソフマップが開発・運用している、デジタル家電に特化した買取・査定を行うシステムを導入します。 デジタル家電の買い取りを希望する顧客がベクトルの店舗に来ると、即座にシステムで商品を査定。買い取った商品は、店舗からソフマップの倉庫に送られ、ソフマップの販売チャネルで販売されます。 一方ソフマップでは、ソフマップの実店舗に新たに衣料品の買い取りカウ

ツルハドラッグが、コインランドリーを出店

1.ツルハドラッグが、コインランドリーを出店 大型コインランドリーのフランチャイズを展開する株式会社 mammaciaoは、大手ドラッグストアを展開する、株式会社ツルハと、フランチャイズ契約を締結し、ツルハドラッグ東札幌店の敷地内に、マンマチャオ東札幌店を27日にオープン致します。 主婦層へのコインランドリー需要が伸びてきています。またドラッグストアにおいても、食品の充実などにより、ワンストップショッピングの重要性が高まってきています。 既存店の駐⾞場にコイ ンランドリーを設置することにより、お客様への更なる利便性の向上に期待し出店に至りました。 今後、他の店舗においても同様の理由で、コインランドリーの新設を検討しております。 (JIJI.comより) コインランドリーの出店が止まりません。 競合が激化することは間違いないですが、ドラッグストアの敷地内に出店するのは、後発

ブランシェが全国フランチャイズ展開へ

1.ブランシェが全国フランチャイズ展開へ サッポロビール株式会社と、株式会社ブランシェは、「美容師による飲食店経営モデル」で、美容業へ向けた飲食店フランチャイズのプラットホームを構築し、イタリアンバル「トン・ガリアーノ」の全国展開を目指します。 地域の顧客を獲得し、高いリピート率を誇る「美容師」が、高水準のおもてなしで飲食店を営むことにより、これまでの飲食業界にはなかった新たなルートで、顧客満足を実現します。 この事業は、愛知県春日井市で美容室や飲食店の経営、美容商材製造、託児所など、地域に根ざしたサービスを多分野展開する「ブランシェグループ」が仕掛け人です。 美容師マインドを持つスタッフが飲食店のオーナーとして活躍し、売上に貢献したり、飲食店のマネジメント能力を美容室経営に活かしたりと、「美容師による飲食店経営」や「会社として美容業を軸に飲食店も経営する」ということに想像以上の利

NOMADがフランチャイズ展開を開始

1.NOMADがフランチャイズ展開を開始 LM TOKYO株式会社は、運営する民泊運営サービス「NOMAD」の事業拡大のため、フランチャイズ加盟店を募集開始しました。 LM TOKYO株式会社は、訪日観光客のゲストの方へ、快適な民泊とその場所ならではの体験を提供することでおもてなしをしたいと考えています。 地域の方と協働し、民泊事業を運営することで、地域活性化・地方創生に取り組みます。 2018年6月から、「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が施行予定で、今後、民泊運営事業の大きな飛躍が期待されています。 LM TOKYO株式会社は、“未来のテクノロジーとサービスを提供する”をミッションステートメントとし、常に進化し続けることで世界を変えていきます。 (Sankei Bizより)   今月2日、民泊仲介世界大手のAirbnbが民泊新法への届出番号または旅館業の許

IT技術を学べる就労移行支援事業所

1.IT技術を学べる就労移行支援事業所 成人発達障がい者に特化した就労移行支援事業所「GFTD WORKS」を展開するGIFTED AGENTは23日、ワンライフと提携し、群馬県高崎市にフランチャイズ事業所「GFTD TAKASAKI WORKS」を5月に開所すると発表しました。 「GFTD WORKS」は、3Dプログラミングや VRデザインなど最先端のIT技術を学べる場として2016年6月に開所し、発達障がいを持った多くの人々が利用しています。 今回、高崎市に新たにフランチャイズ施設をオープンし、講師および利用者の2年間の移住を前提とした募集を開始します。 同施設でのプログラムは、動画教材、独自のラーニング・マネジメント・システムによる自学自習と、講師面談による学習計画立案、進捗確認を柱にした内容です。 1年目は基礎的な学習を主とし、2年目からはプロジェクトに参加する形式で、専

2018年モデルの「陳麻家」オープン!

1.2018年モデルの「陳麻家」オープン! 株式会社アスラポートは、2016年に「陳麻家」及び「陳麻飯」の商標権を取得後、様々な調査と準備を重ね、将来のフランチャイズチェーン展開を見据え、この度、2018年モデルの「陳麻家」直営店舗をオープンすることになりました。 本店舗では、多様化するお客様の食の嗜好を捉え、より多くのお客様に四川料理を身近に感じていただくブランドを目指し、メニューをブラッシュアップいたしました。 「陳麻飯」は従来の味を踏襲しつつも、辛さ、痺れを選択できるようにし、また「担々麺」は味噌を赤・白・黒の3種類にバリエーションを増やしました。 更にビジネス立地の特性を生かし、単価2,000円程度の「チョイ飲み」需要も取り込んでいく予定です。 今後、本店舗での成果をもとに、より展開しやすい新たな「陳麻家」のFCパッケージを構築したうえで、チェーン展開を目指す予定です。

ジーエフとベクトルが合弁会社を設立

1.ジーエフとベクトルが合弁会社を設立 ITを活用した古着ファッションの買取や販売を手掛ける株式会社ベクトルは、1日にアパレル業界に特化したロジスティックカンパニーのジーエフグループとの合弁会社「gf.V株式会社」での事業を開始いたしました。 “フリマアプリ”と呼ばれるCtoC間の取引アプリの普及で、日本のリユース市場は目覚ましい成長を続けています。 今後も拡大が見込まれるリユース市場へは多くの企業が参入を表明し、業種の枠を越えた提携が盛んに行われています。 2003年の設立以来リユース事業を行う当社は国内最大級のブランド古着マーケットを構築し、ブランド数6,000以上、70万点を超えるアイテムを取り扱っています。 リユース市場の拡大に伴い、近年は買取・販売ともに取扱い商品数が爆発的に伸び、商品管理の拠点を増やし物流の体制を強化する必要がありました。 この度の合弁会社設立により

小僧寿しがストップ高

1.小僧寿しがストップ高 持ち帰り「小僧寿し」を展開するジャスダック上場の小僧寿しが急騰して値幅制限いっぱいとなる前週末比30円ストップ高の108円まで上昇しました。 小僧寿しが発行する4億円分の新株予約権付社債(転換社債)を同じくジャスダック上場のアスラポート・ダイニングが引き受け、小僧寿しが現在の約260拠点から今後3年で30拠点を出すのを後押しするなどと22日夜に日本経済新聞(電子版)で報じられたのが手掛かりです。 小僧寿しはきょうの午前に「本日開催の取締役会において、業務提携の内容や時期および無担保転換社債型新株予約権付社債の引受内容や時期等について付議する予定。決定したら速やかに開示する」という内容のショートコメントを出しており、報道内容を事実上、認めた格好です。 両社は宅配予約の受付サイトを運営する夢の街創造委員会とも協業すると伝えられていますが、アスラポートは堅調に推

ローソンが新卒起業家育成制度を開始

1.ローソンが新卒起業家育成制度を開始 ローソンが2019年卒採用から「新卒起業家育成制度」を始めました。 採用者は契約社員として入社し、2か月間実店舗で業務を覚えた後、所定の試験に合格すればフランチャイズ店のオーナーとして働くことができます。 制度名に「新卒」と付いてはいますが、既卒者も応募可能で学歴も不問です。 契約社員として働く間は、固定給として月25万円が保証され、社内規定に応じて年2回の賞与も出ます。 ローソンのフランチャイズ制度ではこれまで、オーナーになるためには、20歳以上で、2人以上の専従者を設け、店舗近隣に住宅を準備できる人などの条件がありました。 「新卒起業家育成制度」ではこれらの条件が緩和され、1人でも開業が可能です。 開業に必要な費用や資金のバックアップも充実しています。 通常のフランチャイズ制度では、研修費50万円と開店準備手数料50万円、合わせて

「ステップゴルフ」FC事業説明会を開催

1.「ステップゴルフ」FC事業説明会を開催 ステップゴルフ株式会社は、首都圏に33店舗を展開するインドアゴルフスクールのフランチャイズ事業説明会を、東京・駒込のステップゴルフFC本部で26日に開催します。 『なぜ市場価格より安い月額4,980円~の価格でサービスが提供できるのか?』『本当にビジネスとして上手くいくのか?』『一体どういうビジネスモデルなのか?』『なぜ急成長出来ているのか?』などをお答えしながら、低投資で長期・安定的に経営できるステップゴルフのフランチャイズチェーンの魅力を説明いたします。 (SankeiBizより)   今回のステップゴルフは会員制ビジネスのフランチャイズだと思いますが、会員制ビジネスは損益分岐点の会員数まで達すれば、あとは安定的に黒字化しやすいという特徴を持ちます。 ゴルフ人口が減る中、創業から6年で33店舗展開するのには、明確

ダスキン ライフケアが登場

1.ダスキン ライフケアが登場 ダスキンは4月1日から、公的介護保険適用外のサービスを高齢者に提供する新たなブランド「ダスキン ライフケア」の提供を開始しました。 ダスキンは2000年に米国のHome Instead, Inc.(以下、HI社)とマスターフランチャイズ契約を結び、公的介護保険適用外のサービスを提供する「ホームインステッド事業」を手がけてきました。 しかし、本格的な超高齢社会を迎えた現在、アメリカの会社が提供する介護サービスは、日本の現状に合わないことも多いです。 そこで日本の文化や風習に適したサービスを提供し、利用者の幅広いニーズに応えるサービスが必要不可欠との考えから、ダスキンはHI社とのマスターフランチャイズ契約を解消し、新ブランドを立ち上げました。 (けあNewsより)   日本は世界一の高齢社会と言われています。 65歳以上の高齢化

人工知能×アダプティブ・ラーニング

1.人工知能×アダプティブ・ラーニング 株式会社すららネットが開発・展開するクラウド型学習システム「すらら」の導入学習塾数が 2018年2月末現在で 700 校を突破し、775校になりました。 増加の要因の1つは、地方の中堅・大手学習塾チェーンでの導入が拡大していることが挙げられます。 学習塾業界は、少子化の進展やブラックバイト問題などによる講師の採用難、個別指導業態のコモディティー化などの環境変化により、ICT教材を活用した変革期に入っています。 学習塾は、ICTを活用することで、講師の教務品質や講師人数に依存せず手厚い個別指導が実現できるようになります。 さらに、これまで進出できなかった過疎地などの未出店エリアへの進出も可能になります。 また、2つ目の要因は、民間教育の提供者の多様化が進んでいることが挙げられます。 従来、学校以外の民間教育の提供者は、学習塾や通信教育、家
ページの先頭へ