フランチャイズ展開

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時短営業の契約解除めぐる裁判

時短営業の契約解除めぐる裁判

営業時間のコンビニ契約解除めぐる裁判 独自の時短営業を行った東大阪市のセブン-イレブンの元オーナーが、本部に対してフランチャイズ契約の解除は無効だと訴えた裁判の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁で開かれました。 「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」のオーナーだった松本実敏さんは、人手不足を理由に去年2月から時短営業を開始。 コンビニ業界の働き方に一石を投じましたが、去年の末、本部は客からの苦情が多いことなどを理由に、フランチャイズ契約を解除しました。 その後、松本さんはオーナーとしての地位の確認などを求め、逆に本部側は店舗の明け渡しなどを求め、それぞれ大阪地裁に提訴していました。 14日に開かれた第1回口頭弁論では、松本さんが法廷で意見陳述に立ち「契約解除は、私が時短営業を始めたことへの見せしめだ。オーナーが置かれた過酷な状況を知ってほしい」と訴えました。 (ABCニュースより)

幸楽苑、郡山と仙台で商品配達

1.幸楽苑、郡山と仙台で商品配達 東日本を中心にラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは3日、郡山市と仙台市の全34店(フランチャイズ店を除く)で、法人を対象にした商品の配達サービスを始めた。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた取り組みの一環。 来店の手間が省け、3密を回避しながら商品を受け取ることができる。 両市内の対象店から半径10キロ以内にある法人の注文を受け付ける。 ラーメンやギョーザ、チャーハンなどの全商品(ランチメニューなどを除く)を配達する。 同HDはこれまでも、弁当商品の販売や全メニューの持ち帰りサービス、ドライブスルーの導入、タクシー会社と業務提携した宅配事業などの取り組みを実施している。 (福島民友新聞より一部抜粋) コロナ禍で飲食店の生き残り策というか、新しい飲食店のカタチとしてテイクアウトと宅配が取りざたされてきました。 今回のニュース

「温野菜」経営会社が謝罪

1.「温野菜」経営会社、爆発事故を謝罪 「しゃぶしゃぶ温野菜」を経営する外食産業企業「レインズインターナショナル」は7月30日、同社フランチャイズ店舗「温野菜 郡山新さくら通り店」で同日午前9時ごろ発生した爆発事故について「被害にあわれた方々及び近隣の皆様に心よりお詫び申し上げます」と公式サイトを通じて謝罪した。 同社の発表によると、当該店舗は今月21日からの改装工事に伴って休業中。 「事故発生時にも工事が予定されていたとの報告を受けておりますが、引き続きその詳細把握に努めております。 弊社といたしましては、当該店舗の運営会社と共に、消防当局によります現場検証及び原因究明に最大限協力してまいります」としている。 (Yahoo!ニュースより) ニュースより早くTwitterで拡散された今回の事故。 死傷者が出ていること、そして今後の対応によってはブランドイメージに大きく影響があ

セブンイレブンで従業員が感染

1.セブンイレブンで従業員が感染 セブン-イレブン・ジャパンはこのほど、複数のフランチャイズ加盟店の従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 感染者が発生した店舗は、当面休業とし、消毒作業を実施。勤務する全従業員は出勤停止となった。 営業再開については、お客と店舗従業員、オーナーの安全を最優先とし、行政機関等と連携し確認のうえで決定する。 いずれの店舗も店舗従事者には、勤務時においてマスク着用を励行していた。また、いずれの感染者も勤務期間中、発熱などの症状は一切なかった。 (流通ニュースより一部抜粋) 感染者が出たのは東京・大阪・京都・広島・宮城の5都府県。 すべてフランチャイズ加盟店で、感染発覚後は休業しているようです。 再び感染者数が増え始めていますが、withコロナの難しさを感じたニュースでした。 2.温泉道場とザファームの資本業務提携 おふろcaf

大戸屋が中国FC展開を推進

1.合弁会社設立し中国FC展開推進 大戸屋ホールディングスは3日ぶりに反発。 前週末3日の取引終了後、中国で合弁会社を設立し、中国市場における「大戸屋ごはん処」をフランチャイズ展開すると発表しており、これが好感されている。 同社は2014年に、全家便利商店(台湾ファミリーマート)と、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、上海市において「大戸屋ごはん処」5店舗を出店したものの、想定した展開には至らなかった。 7月中に新しく設立予定の合弁会社は、中国において飲食事業の運営に実績のある企業が加わり、改めて中国市場における「大戸屋ごはん処」の展開を推進することを目的としている。 出資比率は大戸屋HDが20%、台湾ファミリーマート子会社の上海全餐餐飲管理が30%、現地企業が50%を予定している。 なお、今期の業績に与える影響は軽微としている。 (Kabutanより) 大戸

商品陳列のロボット導入へ

1.ファミマとローソン、商品陳列のロボット導入へ ファミリーマートとローソンは6月30日、遠隔操作で商品の補充ができるロボットを店舗に導入すると発表した。 いずれもベンチャーの「テレイグジスタンス」と手を組み、同社が開発したヒト型のロボットをまずは同社が関わるフランチャイズ店などで使い始める。 将来的にほかの店舗でも導入を進め、慢性的な人手不足の解消をめざしたい考えだ。 (朝日新聞デジタルより一部抜粋) ファミリーマートではペットボトルの補充から徐々に作業を増やし、2022年までに20店舗を目標に。 ローソンでは9月から実店舗でバックヤードの商品陳列、そして揚げ物調理も視野に入れているとのことです。 両社がロボットでの人手不足解消に動き出す中、王者セブンイレブンはグループのセブン・フィナンシャルサービスおよび同グループ会社の従業員を対象に、金融ロボットアドバイザーサービス「f

夏に向けて50店舗に

1.夏に向けて50店舗までオープン予定 株式会社レモネード・レモニカは、オリジナルレシピのレモネード専門店LEMONADE by Lemonicaを2016年3月に石川県金沢市に出店し、2018年からフランチャイズ展開をスタート。 レモネード専用の自社工場を設立し、オリジナルレシピのレモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」を現在国内で33店舗出店しています。 6月19日に34店舗目になる店舗を沖縄県に初出店致しました。 2020年夏には、LEMONADE by Lemonicaの店舗数は50店舗に向けて出店準備を進めています。 (PR TIMESより一部抜粋) 最近見かけるようになったな、と思ったら既に33店舗。 さらにこの夏には50店舗の大台に乗るというレモネード専門店「LEMONADE by Lemonica」 タピオカブームのように、レモネードも乱立

バーチャル加盟店を募集

1.バーチャル加盟店を期間限定で募集 株式会社バーチャルレストランは、生タピオカ専門店「OWL TEA」 の「バーチャル加盟店」を期間限定で募集すると発表した。 バーチャル加盟店は、改装不要で売り上げを上乗せできる、飲食店の新しい形だという。 従来のフランチャイズ加盟店は、店内を改装し、店舗にブランドロゴを掲げ、本社の厳しい管理下で営業していた。 しかし、バーチャル加盟店では、既に飲食店を経営している店舗において、タピオカ作りに必要な材料や設備を準備するだけで、宅配サービスのアプリやウェブサイト上でのみ、OWL TEAとして営業することができる。 デリバリー専門のため、顧客が店舗に来ることはなく、配達スタッフが来店するだけとなる。 そのため、店内を改装したり、店舗にロゴを飾ったりする手間やコストも不要だという。 (exciteニュースより一部抜粋) withコロナ、after

ミスタードーナツが出店モード

1.ミスタードーナツが出店モード ダスキンが、フード事業として直営とフランチャイズで展開している「ミスタードーナツ」が出店を再開している。 一時は閉店モード一色だったが、今年に入って全国で9店舗を新規出店、北海道でも6月26日に「ミスタードーナツ イオン札幌麻生ショップ」が開店、久々の新規店舗が登場する。 12期ぶりに前年売り上げを伸ばし、新店モードに入った「ミスタードーナツ」はどこまで影響を抑えられるか、その復活力が問われることになりそう。 (リアルエコノミーより) 2009年3月期から2019年3月期まで11期連続で前年割れを記録していたミスタードーナツが、ここへ来て出店モードになっているというニュースです。 ダスキンはストロベリーコーンズが展開するナポリの窯と宅配ピザ事業を譲り受け、食品の宅配事業に乗り出すことを発表しています。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活

セルフエステのFC加盟募集開始

1.セルフエステのフランチャイズ、加盟店募集を開始 セルフエステサロン運営事業、サロンコンサル事業を行うLead株式会社は、自分自身でエステマシンを使用して、キレイを手に入れる定額制セルフエステ「エスプラFC」の加盟店募集を開始いたしました。 お客様自身がプロのエステマシンを使用して、自身の身体をケアする新しいエステサロンのスタイルとなります。 従来のエステサロンと比べて、ジム間隔で気軽に通えるメリットや、月額で通い放題にり圧倒的に低コストに抑えられるところから利用者に人気があります。 当社ではすでに、3店舗の運営実績から今回「エスプラFC」をオープンする次第となりました。 (@PRESSより) がっちりマンデーでも取り上げられた「じぶんdeエステ」かなと思ったら、「エスプラ」という別ブランドのフランチャイズ展開のプレスリリースでした。 新型コロナウイルスの影響で、一般的なエ

クレージークレープスのクラフトフーズが破産

1.クレージークレープスを運営するクラフトフーズが破産 (株)クラフトフーズは、5月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 1999年(平成11年)3月に設立後、クレープ店の運営およびフランチャイズ展開を手がけ、店舗型の「クレージークレープス」および移動式店舗の「ザ・クレープデリ」を全国の商業施設などに直営店14店舗、フランチャイズ店5店舗を運営していた。 そのほかにも、他社がフランチャイズ展開するたこ焼き店の運営なども手がけていた。 2003年には50店舗に到達し、ピークとなる2005年12月期には年売上高約26億5700万円を計上していた。 しかし、近年はタピオカブームなどにより顧客を奪われ、2018年12月期の年売上高は約7億円に落ち込んでいた。 この間、店舗のスクラップアンドビルドを進めるなど経営改善に努めていたものの、ここに来て新型コロナウイルスの影響により店舗

アフターコロナで伸びるFC

この度、株式ワンライフでは5月18日より、群馬県・埼玉県で現在4事業所を展開し、どの地域でも愛される「児童発達支援事業所chouchou」のFC事業を開始し、全国への事業所展開を行うことなりましたので、お知らせ致します。 今、子どもの療育として注目されている児童発達支援。 児童福祉法に定められた「障害児通所支援」サービスの一つである児童発達支援事業は知的障がいや自閉症など、発達に不安があるお子様が療育を受ける通いの場として、全国的に広まっています。 シュシュでは「こども療育園」という新しい形で、お子さまの障がいと向き合いご家族と向き合う独自プログラムで、早期療育で成長を高めます。 (Dream Newsより) 上のニュースは、児童発達支援事業所chouchouのフランチャイズ展開開始のプレスリリースですが、放課後等デイサービス事業はコロナ禍で閉所していたところも多いようですが、自治

セブン、加盟店に最大500万円融資

1.セブン、加盟店に最大500万円融資 セブンイレブン・ジャパンは14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響を受けたフランチャイズ加盟店への支援策として、1店舗当たり最大500万円の緊急融資制度を設ける方針を明らかにした。 売上高が前年比で10%以上減った店舗には、減収率に応じて最低10万円の支援金を支給する。 ローソンは弁当や総菜など食品の廃棄費用について、本部の負担額を上積みする方針。 ファミリーマートは4~5月の総収入が前年比で減少した加盟店に5~10万円の見舞金を送る。 (時事ドットコムニュースより) 既にコンビニ各社では今回の新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ちているフランチャイズ加盟店に対し、救援策を提示してきましたが、今回の1店舗あたり500万円という融資は他では見られない支援体制ではないでしょうか。 その他では大戸屋では加盟店指導料を半額にするとい

米ゴールドジム、破産申請 新型コロナが痛手

1.米ゴールドジム、破産申請 新型コロナが痛手 米スポーツジム運営大手ゴールドジムは4日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大でジムの閉鎖が相次ぎ、経営が悪化していた。 同社は「新型コロナの流行は直営ジムの運営に影響を及ぼした」とする一方、破産申請によって、フランチャイズ運営のジムが影響を受けることはないと説明した。同社は日本を含む世界約700カ所でジムを展開。米メディアによれば、大半がフランチャイズ契約による運営だという。 (JIJI.COMより) 新型コロナウイルス感染症の影響がフランチャイズ業界にも出始めています。 ファーストキャビン、キャスキッドソン、そして今回のゴールドジム。 ゴールドジムはアメリカの直営ジムへの影響で、フランチャイズ加盟店については閉店ではないようです。 居酒屋業界では「鳥貴族

緊急事態宣言延長!FC本部は何をすべきか?

5月4日、新型コロナウイルスの拡大に伴い、緊急事態宣言が延長されることになりました。 先日、ファーストキャビンが破産しましたが、今回の延長に伴い、フランチャイズ業界でも倒産などのニュースが増えることが予想されます。 特に資金力にも乏しい加盟店が閉店、倒産等の可能性が増すことが予想されますが、フランチャイズ本部としてはどのような対策を打つべきなのでしょうか。 直近では時事ドットコムニュースに次のようなニュースが掲載されました。 日本最大級の出前サービス『出前館』を展開する株式会社出前館と、宅配寿司『銀のさら』を展開する株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス、関西一円でデリバリーピザのフランチャイズチェーン『ピザ・リトルパーティー』を展開する株式会社リトパコーポレーション、および全国のアルバイト求人情報を掲載するアルバイト情報サイト『マイナビバイト』を展開する株式会社マイ
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