FC開業、意欲的な人は66.5%
じげんが運営するフランチャイズ情報サービス「フランチャイズ比較.net」はこのほど、「開業副業調査ラボbyフランチャイズ比較.net」を設立し、開業に関する調査レポートを発表した。
コロナ禍における新規ビジネスへの意欲の変化について尋ねると、「意欲が強まっている」(46.5%)と「特に変化はない」(20.5%)の合計は66.5%となり、依然として7割近くが開業に意欲的であることがわかった。
(マイナビニュースより一部抜粋）
コロナ禍で、以前のようにフランチャイズに加盟したいという法人の相談は、以前よりも情報量を積極的に取っていないことから、ほとんど受けなくなりました。
またメガフランチャイジーとの交流も、再開したいと思いつつも行っていない状態です。
とは言え、フランチャイズ本部の立ち上げや展開の支援は行っており、フランチャイズへの加盟に意欲的な企業が多いことは肌感で分かっていました
FC拡販支援事業を開始
１．フランチャイズ拡販支援事業を開始
デリバリーサービス運用のプロフェッショナル集団がブランドのフランチャイズ展開をお手伝いします。
株式会社バーチャルレストランは、11月22日より、デリバリー業界をさらに盛り上げるべく、自社のブランドを全国にフランチャイズ展開したいと考える事業者さまのお手伝いをさせていただく「デリバリー特化型のフランチャイズ拡販支援事業」を開始いたします。
（財経新聞より一部抜粋）
コロナ禍で人気のフランチャイズの1つがゴーストレストランです。
既に飲食店をやっていたお店にとっては、接客がいらず料理作りに特化できる点。
初めて飲食店を開くにしても、コロナ禍で消費者ニーズの高いデリバリーサービスに参入できる点。
さらに１店舗で複数のブランドを持つ点などが受け、1年で800店舗を増やし、既に1000店舗を超えているようです。
今回は、ブランドを提供して一緒に本
フライヤーがトップカルチャーと業務提携
１．フライヤーがトップカルチャーと業務提携
ビジネス書を1冊10分に要約してアプリで配信する、ITベンチャーの株式会社フライヤーは、新潟県を中心に蔦屋書店をフランチャイズ展開する株式会社トップカルチャーと業務提携・フェア開催により、同銘柄の書籍が前年同月比116%を達成したことを発表いたします。
トップカルチャーは、書店を「新しい体験を提供できる場所」にすることで地域を活性化させたいというビジョンがあります。
フライヤーがこれまで行ってきた書店とのコラボフェア展開を、その土地に根付く書店でも行うことで利益向上に貢献できるのではないか、ということで考えが一致、業務提携に至りました。
当社が新潟県内の企業と取り組むのは初めての試みです。
今後はフェア展開を常時行うなど、新しい体験を提供する機会を増やしていくことで、利用者の満足度を高めていきたいと考えております。
（Dream News
ミニストップが新FC契約を開始
１．ミニストップが新たなFC契約を開始
ミニストップは、2020年9月に、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始すると発表。
1年間の準備期間を経て、2021年9月1日から運用を開始する。
既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えについては、契約更改年に行うため、同年度は約140店を予定しており、9月度の移行店舗は80店舗となる。
（財経新聞より）
今回の「ミニストップパートナーシップ契約」は、事業利益配分モデルのことで、契約上定められた経費を「事業経費」として計上し、売上総利益高からそれを差し引いた「事業利益」を加盟店と本部で分け合うというロイヤリティとは異なるカタチのようです。
利益が出なければ、分け合うことが出来ないので、厳しい時には負担はない反面、儲かった時は大きく持っていかれる。
夢が
投資型・新FCビジネス開始
１． 投資型・新フランチャイズビジネス開始
店舗の総合支援事業を行う店舗流通ネット株式会社は、「大阪焼肉・ホルモン ふたご」（国内79店舗・海外5店舗）を展開する株式会社FTG Companyと「FIP×店舗リースモデル」に関する基本合意を6月8日に締結し、全く新しい投資型・フランチャイズモデル「FIP×店舗リースモデル」の提供を開始しました。
「FIP×店舗リースモデル」の加盟者（以下「FIPオーナー」）は、「大阪焼肉・ホルモン ふたご」の運営をFTG Companyに委託し、好立地物件の取得と設備投資は、出店支援を強みとする店舗流通ネットにすべて任せることができます。
さらに5年間の契約期間満了後は上限1,000 万円でFTG Companyが加盟者から店舗を買い取るため、契約中のインカムゲインだけでなく、キャピタルゲインをも得られる新しい投資型フランチャイズモデルです。
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377日連続勤務も
１．377日連続勤務も
実に「377日連続勤務」もの過酷な労働を強いられたというローソンの元従業員。未払い分の給与などをローソンに求めていた裁判で10日、和解が成立しました。
男性は当時のフランチャイズ店のオーナーから連続勤務を強いられたうえ、日常的に暴行を受けたと主張。およそ1500万円の支払いを求める訴えを起こしていました。
和解条項には、ローソンが「過重労働などを強いることのないよう、フランチャイズ店への指導に努める」との項目が盛り込まれた上で、元従業員に解決金を支払う内容で成立しました。
（Yahoo！ニュースより）
働き方改革や労働基準法に抵触しているというレベルではないニュースです。
本来経営は別々ですから、フランチャイズ本部が加盟店に対し、そこまで管理する必要はないのかもしれませんが、シフトの状況や勤怠管理にも目を向ける必要があるのかもしれません。
またコンビニ
レンタル事業に配信の波が
１．レンタル事業に配信の波が
蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャーは、新潟県内の一部店舗で、ＤＶＤやＣＤのレンタル事業を終了した。
蔦屋書店の主力サービスとして成長を支えてきたが、インターネットによる音楽・映像配信サービスの浸透で利用者が減少していた。
今後は雑貨販売などニーズに合わせた店舗展開を進めていく。
（新潟日報モアより一部抜粋）
トップカルチャーと言えば、メガフランチャイジーで、上場もしている企業です。 上記の記事で同社の清水社長は「レンタルの売り上げは１０年前の半分以下。時代とニーズに沿った商品とサービスに変えていきたい」とコメントしています。 トップカルチャーはTSUTAYAを72店舗展開し、TSUTAYAのメガフランチャイジーとして上場まで上り詰めましたが、10年前のレンタル売上の半分にまで落ち込んでいるとなると、よく事業継続できているなという印象
個人向け非会員制シェアオフィス
１．個人向け非会員制シェアオフィス
東急は、個人向け非会員制の有人型シェアオフィス事業「relark」を2月に開始した。
法人向け会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」で取り込めなかった、「勤め先では法人契約を行っていないものの、シェアオフィスを利用したい」といった個人利用を希望する声に応える。
店舗には、スタッフが常駐し、さまざまなニーズに柔軟に対応する。
多くの人のテレワーク環境向上に取り組み、自宅でのテレワーク環境の整備が難しいビジネスパーソンを支援する。
2月にフランチャイズの1号店を出店し、4月に直営店舗をたまプラーザエリアに出店する計画を立てている。
（BCN+Rより）
withコロナ時代のシェアオフィス事業として無人型の「NewWork」には注目していましたが、今度は真逆とも言える「relark」を開始し、既にフランチャイズ加盟店も決まっているようです。
シャトレーゼが亀屋万年堂買収
１．シャトレーゼが亀屋万年堂買収
人気菓子メーカー「シャトレーゼ」は25日、ナボナで知られる老舗「亀屋万年堂」を買収したと発表した。
1960年代、王貞治さん出演のテレビCMの「ナボナはお菓子のホームラン王です」というキャッチフレーズで一躍有名となった「亀屋万年堂」。
今回の買収について、シャトレーゼの狙いは…。
株式会社シャトレーゼ・齊藤寛代表取締役会長「これから高齢者が増えるので、洋菓子もだけれど、和菓子にもっと力を入れていいのではと。亀屋のブランド感とシャトレーゼの大衆感、これを組み合わせて和菓子だったら亀屋万年堂だねと言われるような」
2020年度中には、山梨県内にシャトレーゼの手頃な価格の和菓子と亀屋のブランド力を生かした亀屋万年堂がオープン予定。
フランチャイズでの全国展開も視野に入れているという。
（FNNプライムオンラインより）
洋菓子が和菓子を買収。というイ
TSUTAYA、苫小牧で移転継続
１．TSUTAYA、苫小牧で移転継続
苫小牧市三光町にあった「TSUTAYA苫小牧三光店」が同市若草町に移転、13日午前９時に「TSUTAYA苫小牧店」としてオープンする。
移転に伴いフランチャイジーが交代、「TSUTAYA」店舗は継続される。
今回、「TSUTAYA苫小牧三光店」を運営してきたfikaが同店を閉店したのを機に、「WonderGOO苫小牧店」を展開してきたティーアンドティーが「TSUTAYA」のFC店として「苫小牧店」をオープンさせることになったもの。
フランチャイジーが移転を機に切り替わって「TSTAYA」店舗は存続されることになった。
なお、苫小牧市内の「TSUTAYA」は、「苫小牧バイパス店」（ワンダーコーポレーションFC展開）、「リサイクル苫小牧桜木店」（オカモトグループ＝帯広市=FC展開）の３店舗体制が維持される。
（リアルエコノミーより一部抜粋）
SSで介護サービスを展開
１．SSで介護サービスを展開
出光興産は1月27日、系列サービスステーション（SS）を活用した介護サービスに参入するため、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュースを買収すると発表した。
少子高齢化や低燃費車の普及に伴って、石油需要は低迷しているのに加え、今後は電動車の普及拡大でSSの経営は厳しくなる見通し。
同社は地域に根差した系列SSの強みを生かした新規事業の開発に取り組んでおり、今回この一環でQLCプロデュースの株式を取得し、系列SSの強みを活かした介護サービスを展開・開発する。
2021年4月1日付けで、QLCプロデュースが発行する全株式を取得する。
買収後、特約販売店ネットワークを始めとする出光興産の経営資源と、QLCプロデュースが持つ介護事業に関する各種ノウハウを融合し、自立支援型デイサービスの直営やフランチャイズによる店舗展開を推進す
コロナ禍のFC事業
１．コロナ禍のFC事業
この度、「ラーメンで世の中を元気に」をスローガンに掲げる株式会社花研は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、営業自粛や営業時間の短縮をせざるを得なくなり、売上が減少している飲食店をラーメンの力で元気にする、スキマ時間や空き時間でラーメン屋を営業できるシステム「ばんから派出所」を名古屋に初導入します。
夜営業のみだった「本まぐろと名古屋飯 花かるた」にてランチ営業として2021年1月18日(月)より導入予定ですが、現在2月7日(日)まで発令中の愛知県内の緊急事態宣言期間中は通常営業を休業し、11時から19時までばんから派出所のみの営業となります。
（PR TIMESより一部抜粋）
これまでにもバーのランチタイム、喫茶店のディナータイムにラーメン事業をはじめて二毛作をするという代理店ビジネスはありましたが、ラーメンのフランチャイズ展開をする企業がフ
withコロナ元年のFC動向調査
１．withコロナ元年のFC動向調査
今回は、フランチャイズWEBリポートの利用者傾向から、2020年と2019年を比較した業種業態ごとの問い合わせ数の変化などを報告します。
■コロナ禍で需要拡大の中食ビジネスに注目が集まる
2020年の問い合わせ数で2019年と比較してもっとも成長率が高かったのが、中食ビジネスで前年度比41.39%の成長となっています。
飲食業のなかでも特に中食はコロナ前から、忙しい人が利用したり、軽減税率の対象となっていることから注目されていましたが、コロナ禍でさらに需要が増加したサービスの一つです。
ニーズの高まりをいち早く察知した事業検討者が、ビジネスチャンスと捉え飲食業への問い合わせが増えたと考えられます。
■不況に強い買取販売にビジネス検討者も注目
次いで買取販売ビジネスへの問い合わせが前年度比で39.29%増加しました。
コロナ禍で家にいることが多く
コロナ禍でもMINI SOF
１．コロナ禍でも出店続々！『MINI SOF』のDX戦略に迫る
総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社は、2021年1月21日（木）にミニストップが新たに仕掛けるソフトクリーム専門店「MINI SOF」の店舗運営と商品開発の責任者にご登壇いただき、コロナ禍でも続々と出店を続けている企業の取り組みに迫るオンラインセミナーを開催します。
新型コロナウィルス感染症対策による営業時間短縮の要請やGo To Eatのキャンペーンの一時停止や半年後に迫るスポーツの祭典など、飲食や小売りなどのサービス業は先の見えない状況が続いています。
非対面・非接触が求められ、消費者の行動様式も変わるなど、これまでのやり方では立ち向かえない変革期ともいえます。
今年春から店舗拡大を続ける「MINI SOF」では、“数年で100店舗出店”という目標を掲げて新規出店を続けています。コロ
中小の事業再構築に1兆円以上
1.中小の事業再構築に1兆円以上
政府は12月15日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定した。
業種・業態転換や事業再編で生産性を高める中小企業などに対し、最大1億円を補助する「事業再構築補助金」を創設。
地域の貴重な経営資源を次世代につなぐ事業承継・引継ぎ推進事業なども展開する。
事業再構築補助金の創設は、12月1日に開かれた政府の成長戦略会議の実行計画に明記。
M＆Aによる規模拡大などを通じた生産性の向上を図るとした。
政府は12月8日に閣議決定した総合経済対策でも、事業再編を含めて規模拡大を図る事業者に設備投資費用などを補助する方針を示した。
（M＆A Onlineより一部抜粋）
あけましておめでとうございます。 FC（フランチャイズ）展開なび、2021年最初のブログは事業再構築補助金です。 事業再構築補助金は、新
